長州産業（山口県山陽小野田市、岡本晋社長）は商用水素ステーションがない地方都市への設置を想定した小型ソーラー水素ステーションを開発した。太陽光発電で水素を生成し、燃料電池自動車（ＦＣＶ）に供給するほか非常時は防災基地として活用する。３年後をめどに、中・四国や九州、東北などの主要都市で年間５―１０台程度の販売を目指す。

　長州産業が開発した「ソーラー水素ｉパワーステーション　ＳＨｉＰＳ」は、太陽光発電で水を電気分解して水素を作り、圧縮してＦＣＶに供給する。水素を貯蔵することも可能。

　出力１０キロワットの太陽光発電を備えた実証機の１日当たりの発電量は約３５キロワット時。現在の価格は約２億円に設定しているが、装置の小型化などに取り組んでおり、最終的には１億円程度を目指す。

　商用水素ステーションは全国に８８基が設置または計画中だが、多くは４大都市圏に集中しており、地方都市は計画すらないのが現状。一方で自治体を中心に公用車などにＦＣＶやＥＶ（電気自動車）を求める声は多い。岡本社長は「災害時は避難所になる意味を込めて“シップス”と名付けた。エネルギーインフラの改革を担う製品として全国の自治体に提案したい」と期待している。

　同社は太陽光発電システムや半導体製造装置などを手がける。２０１７年３月期売上高は約３００億円。

ファシリテーター・江原央樹氏

　2016年3月に経済産業省資源エネルギー庁が取りまとめた「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」によれば、水素社会の実現に向けて、「水素利用の飛躍的拡大」、「水素発電の本格導入／大規模な水素供給システムの確立」、「トータルでのＣＯ２フリー水素供給システムの確立」の3つのステップを踏む必要があり、国内における水素利用の飛躍的拡大のために燃料電池自動車を2030年まで80万台程度普及、2025年までに水素ステーションを320箇所程度設置することを目標としている。

　近年、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及が進んできたが、（一社）次世代自動車振興センターの統計によれば、2015年度の両者の合計国内保有台数は約13万8千台であり、株式会社ゴーゴーラボの統計では2017年4月末時点の国内の充電スタンド設置数が21,686箇所であることから考えると、全国的な利用拡大には時間がかかると思われる。


　そこで政府は、東京都や大阪府といった大都市圏での需要喚起と供給インフラ整備を先に進める計画である。