岩谷産業は２０１６年３月期に８１億円を投じ、燃料電池車（ＦＣＶ）向け水素ステーションを１８カ所建設する。計画が順調に進めば既設３カ所と合わせて、期末までに２０カ所を掲げる整備目標を達成する見通しだ。

　水素ステーションの建設費は高い一方、現在のＦＣＶ販売台数では稼働率も低調が予想され、当面の収益は厳しい。水素供給事業者として、インフラ網の整備を先行して充実させることで、ＦＣＶの普及を促進する考えだ。

　岩谷産業の１６年３月期設備投資計画は、前期実績比７２億円増の２６０億円。今年を“水素（社会への）元年”と位置付け、水素ステーション関連の戦略的な先行投資で、設備投資額は例年に比べて大幅にふくらむ。

　期末までに、関東７カ所、中部４カ所、関西６カ所、中国・九州４カ所の計２１カ所の水素ステーション設置を計画する。稼働中のステーションも含めて１８カ所の整備に対し、すでに国の補助金交付が確定している。

　水素供給設備は現在、１カ所当たり３億―５億円とされ、メーカーはコストダウンに向けた技術開発を進めており、国も条件整備を検討している。設備には半額程度の補助金があるが、予定地は地価の高い都市部が中心で用地費用がかさむ。一部の自治体では公用地を提供する動きもある。
　
　岩谷産業が整備するのは、自社製造所から液化水素をタンクローリーで運ぶ“オフサイト”型ステーション。大阪市や福岡市の都心ではトレーラーによる移動式も計画する。またセブン―イレブン・ジャパンと共同でコンビニ併設型ステーションも東京都大田区、愛知県刈谷市の２カ所に設ける。