情報サービス各社は人事や経理などホワイトカラーの働き方改革に向けてソフトウエアロボットの供給拡大に乗り出す。NTTデータやNECは専門チームを組織し、KPMGコンサルティング（東京都千代田区）も2019年度中に200人体制を築く。英ユーアイパスや英ブループリズムといった外資勢も日本での拡販に動く。

　ロボットによる業務自動化市場はKPMGコンサルティングが、20年に1兆4000億円規模と予測するなど、市場拡大が見込まれる。

　各社が注力するのは「ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）」と呼ばれる自動化ソリューション。NTTデータは5部署40人体制の全社横断チームを設置し、NTTアドバンステクノロジ（川崎市幸区）が開発したRPAソリューションの導入支援に乗り出した。

　NECは領収書の読み取りから支払い処理までを自動処理する「スキャンロボ」をグループを含め全社に導入する予定。社内での利用実績をシステムに反映させた後、外販する計画だ。

　専業のRPAテクノロジーズ（東京都港区）は子会社を設立し、専門人材育成・派遣に力を入れる。RPAを最短導入できる新たなソリューションも開発する。KPMGコンサルティングはRPA業務の専門チームを3月に立ち上げた。外資系専業のユーアイパスは日本法人を設立、ブループリズムはアクセンチュア（同）と協業して販売ルートを開拓する。

　RPAや人工知能（AI）は海外では「デジタルレイバー（仮想労働者）」とも呼ばれ、「人間の仕事を奪う」ことへの懸念も広がっている。一方、日本では労働人口の減少に伴う人手不足や働き方改革を背景に、デジタルレイバーへの関心度が高まっている。とりわけRPAは事務作業を補完する役割が強く、仕事を効率化するツールとしての普及が期待されている。