ＤＴＳは急増する空き家の調査・活用をＩＴで支援する。第１弾として、東京都奥多摩町から「空き家管理システム」を受注し構築した。これを先行モデルとして、過疎化が進む市町村を対象にシステム提案を始める。全国の住宅総数に占める空き家率は２０３３年に現行比２倍の３０・４％に上昇するとされる。空き家問題は少子高齢化に伴う世帯数減少で深刻化しており、ＩＴを使い空き家の有効活用を後押しする。

　空き家管理システムは空き家の調査履歴などを一元化する仕組みと、賃貸や売却などの活用に結びつける仕組みに分かれる。

　空き家の調査は通常、市町村の担当者が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）や納税証明書などと照合し、物件を特定して実地調査する。一般には書面での管理が中心となり、情報共有が十分でないとされる。

　こうした中、ＤＴＳは奥多摩町の依頼に基づき、空き家の所在地や間取り、相続者の有無などを掌握できるシステムを構築。町のサイト上で、築年数や外観写真などの詳細情報を閲覧できるようにした。

　また米グーグルなどの地図情報とも連動させ、空き家の位置を地図上でマッピングして、土地勘がなくても一目で分かる仕組みを搭載。このほか住基ネットとの連動や、調査履歴の保管ボックスも用意した。

　過疎化が進む同町では空き家が１５００件程度あり、すでに４４４件をシステムに登録した。現在、同町は自社サイトでの情報公開にとどめており、今後の展開を検討している。具体的には、ＤＴＳが提供する建築用３次元（３Ｄ）プレゼンテーションソフト「ウオーキングホーム」との連携などを検討中。これにより空き家に興味のある人がサイトで物件を確認した際、空き家のリフォーム後の間取りなどをイメージできるようになる。

　今後、同町はシステムの活用と併せ、若者の定住化などに向けて移住希望者を募る。またリフォーム費の補助制度に関する取り組みも本格化する。

　市町村の中には空き家の売却や賃貸を希望する人と、移住希望者をマッチングする「空き家バンク」を運営する動きもある。ＤＴＳではこうした取り組みとも歩調を合わせていく考えだ。



　野村総合研究所（ＮＲＩ）の調査によると３３年には空き家数が約２１７０万戸となり、空き家率は３０・４％に増加する。現状の２倍以上に膨れ上がるため、空き家問題は一段と深刻化する見通し。

　空き家は管理が適切に行われず、景観が悪化して地域のイメージが低下するなど、周辺環境に及ぼす影響が大きい。ゴミの不法投棄を放置すれば衛生上有害となり、さらに不審者の侵入など治安の悪化につながる。

　政府は１５年に空き家対策特別措置法を全面施行したが、市町村が行う具体策を定めておらず、調査から活用までの道筋を描きにくいのが現状。空き家問題の解決に向け、ＩＴ活用が注目される。