―空き家が全国で８００万戸を突破しました。
　「先進国の中でも日本の空き家率は突出して高い。地方では１０年以上前から空き家が増え続けているが、東京２３区内でも特に下町の住宅密集地では建て替えもできず、取り壊し費用もかかるため『売るに売れない』家が増えている」

　―空き家の急増はどんな問題を引き起こすのでしょうか。
　「不法侵入によるいたずらや放火など、空き家は犯罪の温床になる。老朽化した建物が崩れる危険もある。なにより街の価値全体が毀損していくことが問題だ。住む人がまばらになればインフラの整備や行政サービスの効率が悪化し、やがて街として成立しなくなる。こうした事態は全国各地で起こる可能性がある」

　―なぜ空き家は増え続けているのでしょうか。
　「新築住宅の建設は景気対策として繰り返し後押しされてきた。住宅の全体計画はなかった。次の消費増税を乗り越えるまでは新築住宅の抑制は難しいだろうが、その後は供給計画をきちんと作り、計画的な新築住宅建設を進めるべきだ。新築偏重の住宅政策からの転換はどの先進国も通りすぎてきた問題であり、日本でも『中古住宅がいい』という価値の転換、流通量の増大がなされなければならない。本書の主張も『時代に合わせてゲームのルールを作り替えよう』ということに尽きる」

　―国の政策にも新築住宅偏重からの転換が見られます。
　「中立の立場で住宅を診断する専門家『ホームインスペクター』と、住宅情報のデータベースという二つの要素がそろうと変わってくる。個人的な試算では、中古住宅流通が将来２００万戸を超えた場合、ホームインスペクターは３万８０００人必要になる。育成を急ぐべきだ」

　―今の現役世代では、両親が郊外の持ち家で暮らしているケースが多いのでは。どう対処すればよいでしょう。
　「経済合理性で言えば１秒でも早く売却するべきだが、心情的には難しいかもしれない。空き家を子育て世帯や障害者世帯に賃貸するなど、国の新しい政策に期待して持ち続ける選択もあるだろう」
（聞き手＝斎藤正人）
　
　【著者プロフィール】長嶋修（ながしま・おさむ）
　ポラスグループ（中央住宅）を経て、1999年に業界初の個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」を設立、現会長。中央省庁などの委員を歴任、2008年にホームインスペクション（住宅診断）の普及・公認資格制度を整えるため、ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会を設立、初代理事長を務める。『「マイホームの常識」にだまされるな！』など著書多数。東京都出身の47歳。

　『「空き家」が蝕む日本』（ポプラ社刊）