特許庁はＩｏＴ（モノのインターネット）関連技術の審査に関する専門組織「ＩｏＴ審査チーム」を発足した。専門の審査官や管理職を含めた総勢５０人規模でビジネスモデルを含めた分野横断的な発明に対応する。出願の技術内容を仕分ける特許分類（ＺＩＴ）にもＩｏＴを新設し、特許分類で国際標準化を狙う。いずれも世界の知財庁で初の取り組み。経済社会にイノベーションをもたらす第４次産業革命の知財対応で、日本が世界をリードする。

　各審査室に、それぞれ審判官経験を持ちコンピューターソフトウエアなどＩｏＴ関連発明に精通した担当官を配置。合計４０人のＩｏＴ担当官は、管理職員など９人で組織する「ＩｏＴ委員会」に情報を上げ、チーム全体で最新技術や審査事例についての知見を蓄積、共有する。

　無人走行車の配車システムといったＩＣＴ（情報通信技術）を触媒として新たなビジネスモデルが生まれるなど、ＩｏＴ関連の発明、出願が増えることが確実。業種横断で審査が難しい案件に対して、特許庁として審査の判断を統一していく。

　一方、ＩｏＴを特許分類に設けたことで、ユーザーは特許庁が一般公開している特許情報プラットフォームを通じて、ＩｏＴ関連技術に関する情報を網羅的に抽出できる。

　内訳として製造業や情報通信業など１２分類も設けた。これにより先行技術文献調査が容易になり、企業の研究開発が促進される見通しだ。

　新設した特許分類が日本だけでなく、各国の特許にも付与されることを目指す。１０月開催予定の世界５大特許庁（日・米・欧・中・韓）会合で提案。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）の国際会合などを通じて標準化を働きかける。ＩｏＴに関する日本の審査効率が一段と高まり、企業の国際展開に寄与する。
『スマートファクトリーJapan』
　製造現場や生産管理の先進化や効率化を目指す「スマートファクトリーJapan 2017」を2017年6月7日（水）〜9日（金）の日程で、東京ビッグサイトにて開催。本展示会は、製造工場においてスマートファクトリーを実現するうえで、欠かすことのできない「IoT」や「インダストリー4.0」を搭載した生産管理・システムをはじめ、製造設備・装置、その他、生産工場に関する技術・製品を展示公開いたします。

　また、昨年まで「クラウドコミュニティ」という名称でセミナーセッションを中心に企画展を実施してまいりましたが、時代の潮流に合わせてID獲得型フォーラムとして「IoT・AI Innovation Forum」を同時開催いたします。
【4月下旬来場登録開始】