特許庁は米国や欧州、中国、韓国など海外の特許審査に関連する情報（ドシエ情報）を一般ユーザーが日本語で一括検索できるシステムを完成し、近く運用を始める。企業の知的財産担当者や弁理士がＰＣＴ（特許協力条約）国際出願を含め、各国の手続きや審査状況について世界の８割超の情報がワンストップで得られる。グローバル化の進展で、国内外での知財戦略の重要性が高まっており、情報検索の一段の利便性向上が望まれていた。

　特許庁の特許情報プラットフォーム（Ｊ―ＰｌａｔＰａｔ）の機能を拡張し、五大特許庁（日本、米国、欧州、中国、韓国）、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が開発したドシエ情報共有システムを接続する。探したいパテントファミリー出願の出願番号、公開番号などを入力すると、ドシエ情報や引用文献情報などを参照できる。

　各国のドシエ情報の英訳も提供される。例えば中国への出願に対する拒絶理由通知書について中国語と英語で取得できる。ＷＩＰＯの共有システム参加庁を含めたドシエ情報の一括提供は初という。現時点で同参加庁２４カ国・機関のうち、一般提供を許諾しているのはカナダ、ＷＩＰＯだけだが、今後は一層の拡大が期待できる。