特許庁は２０１７年度に、人工知能（ＡＩ）を活用した特許審査の実証実験を始める。１６年夏にもＮＴＴデータと共同で、出願内容の分類や過去の特許情報の収集などの自動化について検討に着手する。特許や実用新案、意匠、商標は年間５０万件を超える出願がある。ＡＩによる業務効率化で、２３年度までに特許権利化までの期間を現状比半分の平均１４カ月に短縮する目標を達成する。

　特許審査は申請書類に索引を付けて分類し、書類不備や料金減免措置などを確認。次に発明内容を理解し、先行技術を調べ、最終的に特許性を認めるかなどを判断する。まず、これら業務ごとにＡＩで効率化できるかを費用対効果を含めて検討。その後、１７年度をめどにＡＩを活用できると判断した業務について、特許庁本体の業務と切り離し、ＡＩを試験運用する計画だ。

　ＡＩによる審査の実用化時には、申請内容の分類や不備の発見、判断材料の収集などをＡＩが担う。出願内容の新規性や進歩性などを評価する業務は従来通り人が担当する見通しだ。
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