三菱重工業の株主構成は約２６％を個人株主が占める。このうち年代別では６０―８０代が圧倒的に多いという。こうした保有株が海外の機関投資家に流れていく公算は大きい。外国人にも分かりやすい企業形態を志向することは重要。創設されたばかりの「監査等委員会設置会社」に移行したのもそのためだ。

　三菱重工の海外向けの売上高比率は２０１４年度で５３％（前年度４９％）。逆に国内拠点の売上高比率は同７９％（同８６％）に低下した。輸出型からの転換を象徴する。

　財務や経理、人事などで「グローバルプラットフォーム」と称したシステム基盤構築が急ピッチで進む。「電機業界に比べて周回遅れなのは承知しているが、血の通ったガバナンス体系が必要。

　手で触れる連結経営の数値管理システムをつくる」と執行役員経営・財務企画部長兼ドメイン財務総括部長鈴木展雄。グローバルキャッシュマネジメントを含め１８年度の国際会計基準（ＩＦＲＳ）移行を見据える。

　「グループ一丸で世界の競合を相手にしないと永続発展はかなわない」と常務執行役員人事・労政グローバル人事担当の廣江睦雄。国内外のグループ従業員８万人近くのデータベースを作成し、１６年度から新システムを一部運用する。社長の宮永俊一は「共通の価値観を持った経営層のタレントマネジメントが最重要」と説く。

　グローバルプラットフォームには手本がある。独シーメンスだ。舞台は三菱日立製鉄機械とシーメンスの製鉄機械事業の統合会社、プライメタルズテクノロジーズ（ＰＭＴ）。三菱日立製鉄機械が５１％を握る形で約４倍の規模を持つシーメンスの事業を抱え込んだ。

　宮永は三菱重工が世界企業に駆け上がるトリガーになると踏み、技術や営業、管理など多方面から計２０―３０人を送り込む。シーメンス流経営について「３０万人の世界企業で、とんでもなく進んでいる」とＰＭＴ初代最高経営責任者（ＣＥＯ）の山崎育邦は話す。

　ＰＭＴは従業員数約９０００人、本社を英ロンドンに置き、オーストリア、ドイツ、東京、広島を軸に世界各地で事業を手がける多国籍企業だ。

　山崎は主要拠点でタウンミーティングを繰り返し、重複製品の整理や拠点統廃合などシナジー創出を急ぐ。並行して社内規則や決済基準を手始めに、国際会計基準による決算、人材開発、報酬、内部統制、ＩＴなど独自の企業形態を１６年４月までに完成させる。

　「二つの会社がボーダーレスで融合し、価値を高めることが重要」（山崎）との思いを”Ａｓ　Ｏｎｅ（一体になる）“というスローガンに込めた。足元の事業環境は厳しいが、ＰＭＴが宝の山であるのは確かだ。
（敬称略）