トヨタ自動車は取引先部品メーカーに対し、２０１７年度上期（４月―９月）の部品価格の引き下げ幅について、１６年度下期（１６年１０月―１７年３月）と同等水準を要請した。取引先の業種や業績により価格改定の数値は異なるが、今回は大半が１％未満の要求で、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタはグローバル競争が激化する中、取引先と一体となって原価低減活動を継続し、競争力を強める。

　トヨタは１年に２回、取引先部品メーカーと価格改定を交渉している。今回の交渉について、愛知県内の部品メーカー幹部は１６年度下期と“同等に抑えた”というトヨタの意向を踏まえて「同水準なら仕方がない」としている。

　自動車業界の競争環境は、自動運転や環境規制への対応、電気自動車（ＥＶ）の普及時期の早まり、ＩＴ企業の参入などもあり、激しさを増す。トヨタの研究開発費は１４年度に初めて１兆円を超え、１６年度は１兆７００億円を見込む。設備投資も１６年度は１兆３４００億円（前年度比３・７％増）を計画し、新設計思想「ＴＮＧＡ」に対応した設備の導入などを進めている。

　研究開発費や設備投資が増加する流れは続く見通しで「競争力強化のため価格改定は継続することが必要」（トヨタ幹部）。１６年度は連結営業利益の増益要因で「原価改善の努力」として４２５０億円を計画しており、１７年度も取引先とともに原価低減を推進する。

　トヨタは経済の好循環を目指す政府の姿勢に寄り添い、１４年度下期と１５年度上期は２期連続で部品価格の引き下げを一律で見送る異例の措置を講じた。１５年度下期には価格改定を再開し、１６年度下期からは部品価格の引き下げ幅をわずかながら拡大している。