医療機器各社が機器と情報通信技術を組み合わせた医療ＩＴの研究体制を確立する。人工知能（ＡＩ）を活用した画像診断支援やＩｏＴ（モノのインターネット）による遠隔サービスが期待される中、コニカミノルタは米国での研究を強化し、ＧＥヘルスケア・ジャパン（東京都日野市）は産学連携組織を立ち上げる。日立製作所も技術者を増員した。国は医療制度改革に「データヘルス」活用を掲げており、各社は成長の切り札として取り組む。

　コニカミノルタはＸ線撮影装置などを手がけるヘルスケア部門で医療ＩＴの開発主体を米国に移す。同社は２０１５年に医療ＩＴ企業の米ビズテック（ノースカロライナ州）を買収。開発トップはビズテックに駐在し、遠隔サービスなどを研究する。

　遠隔サービスは米国だけでなく、医師不足が顕著な新興国などに展開する方針。まずはバングラデシュで課金事業の実証を始めた。現在は機器の売り切り型ビジネスが中心だが、ＩＴを活用したサービス型ビジネスの可能性を探っていく。

　ＡＩによる診断支援は、良質な医療データベース（ＤＢ）の構築がカギになる。ＧＥヘルスケア・ジャパンは研究機関や、大学と連携を加速するため２０人規模の専任組織「アカデミックチーム」を５月に立ち上げる。ＩＴ活用の基盤となるデータ収集・ＤＢ構築につなげるほか、最適な治療を見据えた画像診断価値の創出を検討する。

　日立製作所は画像診断装置などを手がけるヘルスケアビジネスユニット（ＢＵ）に他部門の医療ＩＴの技術者を集約した。同ＢＵで約５５００人のうち、医療ＩＴの技術者を１００人規模で増員し、５００人体制に拡充した。

　医療機器から発生する医療情報の解析・活用を促進する。さらに在宅・地域医療連携を見据えた製品・サービスを研究する。