拡大か既存事業強化か―。大手コンビニエンスストアの戦略が二分している。店舗数で業界１位のセブン―イレブン・ジャパンは現在約４３％の売上高シェアを、５０％に引き上げる構想だ。９月には加盟店が本部に払うロイヤルティーを引き下げ、新規加盟を促す。一方、同２位のファミリーマートはグループコンビニのブランド転換を優先し、出店数は２年間抑える。海外事業の方針も「攻め」と「守り」で対照的だ。

　店舗売上高などで競合を圧倒するセブン―イレブン・ジャパンが、攻勢を強めている。１９日には日用品６１品目を値下げし、顧客の取り込みを強める。１８年２月期の設備投資額は、前年同期比４３・９％増の１８００億円。売り場のレイアウト変更や食洗機導入などによる生産性向上で、他を引き離す。

　追随するファミマと同３位のローソンは、合併や提携を進めてきた。ローソンは１２日、スリーエフと事業統合契約を結び、スリーエフの２８１店を両社のダブルブランドに転換すると発表。２２年２月期までに、店舗数を１万８０００店に増やす。

　ファミマは１６年９月にサークルＫとサンクスの運営親会社、ユニーグループ・ホールディングスと経営統合。ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）となり、国内コンビニ店舗数は１万８０００を超えた。

　店舗数でセブン―イレブンとほぼ肩を並べ「一定の規模を手に入れた」（高柳浩二ユニー・ファミマＨＤ社長）と判断。１９年２月期まではブランド転換に集中し、出店は抑える。

　海外戦略も分かれる。セブン―イレブン親会社のセブン＆アイ・ホールディングスは約３６００億円を投じ、米スノコ（テキサス州）から１１０８店舗を８月に取得。ローソンは２月に親会社となった三菱商事の知見を生かし、海外店舗数を現在の約１１８０から、中長期で最大５０００に増やす。一方、ファミマは「国内を優先」（沢田貴司社長）し新規地域進出を凍結する。

（江上佑美子）

ローソン、玉塚会長が退任「２頭体制　良くない」

　ローソンは１２日、玉塚元一会長（５４）が５月３０日付で退任し、顧問に退くと発表した。玉塚会長は１２日会見し、「（竹増貞信社長との）二頭体制は良くない」と退任理由を説明した。そのうえで他社から引き合いがあったことも明かした。ローソンは今後、２月に親会社となった三菱商事出身の竹増社長を中心とした体制に移行する。

　玉塚会長は旭硝子などを経て２００２年にファーストリテイリング社長に就いた。１０年にローソンに入り１４年社長に就任。成城石井やユナイテッド・シネマのグループ化などに取り組んできた。１６年に会長就任後はＣＥＯ（最高経営責任者）としてコンビニエンスストア事業を担当してきたが、３月にＣＥＯ職を廃止していた。