英国のメイ首相は欧州連合（ＥＵ）に離脱を通知する書簡に署名、正式に離脱交渉を始める。日本企業はまだ英国から欧州大陸に移転を表明する企業はないが、ＥＵへの市場アクセスを犠牲にする「強硬離脱」を選択した今、大陸への“脱出”は現実味を帯びてきた。企業や研究機関は欧州戦略を見直す必要に迫られている。

　「日本企業がどういう行動に出るのかまだ見えない」。あるドイツ地方政府の企業誘致担当者は打ち明ける。例えばソフトバンク。英国のＥＵ離脱を見据えドイツ国内に新規投資を検討中ともいわれる。

　一方で、同社は英国民投票後の２０１６年７月、約３兆３０００億円を投じて英半導体設計大手ＡＲＭの買収を決めた。欧州大陸側の企業誘致担当者は、方針が定まらない企業の出方をうかがっている段階だ。

　「英国は単一市場から単一の国に変わる。それに企業がどう対応するかだ」。清水章日立製作所執行役常務は３月中旬、都内で開かれた世界情勢のシンポジウムでこう語った。

　英国はＥＵの国内総生産（ＧＤＰ）の１７・６％を占め、ドイツ（２０・７％）に次ぐ第２位の規模。人口では１２・８％を占めドイツ（１６・０％）、フランス（１３・１％）に次ぐ第３位。英国から大陸に完全に移管して、見逃すには惜しい市場ではある。

　英国との距離をどのあたりにとるか―。決めるまでの時間はそれほどない。離脱手続きを定めたリスボン条約５０条によると交渉期間は２年だが、議会批准などの後工程も考慮すると、ＥＵ側は交渉期間を１年半とみている。交渉が２年以上にもつれる可能性もゼロではないが、最短の場合で１８年秋頃までには決着する。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）ロンドン事務所の坂口利彦所長は１年半後に状況が一変する「クリフエッジ（断崖）」を警戒し「日系企業は早めに備えを」と呼びかける。「英国企業はすでに７割の企業がＥＵ離脱に備え、英国外への移転検討や外国人従業員との対話など何らかの対策を講じている」（坂口所長）と警鐘を鳴らす。

　英国の貿易統計を見ると、輸出先の１位は米国（１４・８％）で２位はドイツ（９・９％）。米国への主な輸出品目は、自動車や原動機、医薬品だ。

　保護主義をうたう米トランプ政権は目下、海外から米国内への生産移管を企業に求めている。日系企業は英国のＥＵ離脱のみならず、米政権の動向も踏まえ、欧州戦略、グローバル戦略を考える時期にある。
（文＝大城麻木乃）