専門家が読む市況の先行き

　《不動産経済研究所主任研究員　松田忠司氏》
　都心周辺部のマンション価格は調整が入っている。金利も低く、環境的には買い時と言える。東京五輪・パラリンピック後はマンション市況も悪化する可能性があるが、在庫水準を見ても、リーマン・ショック前後のようにデベロッパーが相次いで倒産する状況ではない。

　今後の新築マンションは利便性が高い場所に集まる傾向が一層強まる。単身世帯の増加などを受け、一つの物件で異なるニーズを捉える作り方も増えるだろう。

《東京カンテイ上席主任研究員　井出武氏》
　住宅ローンは低金利が続いているわけだが、資金を借りられる人が増えたわけではなく、市場の裾野が広がっていないと感じる。中古マンションは高値で売れるため、市場に相当な数の物件が出ている。

　実際、築年数十年以上15年未満の、安く買えた時期に完成したマンションの流通シェアが上昇している。新築、中古ともに今は価格の調整局面にあり、見極めムードが強い。早く底打ちしたほうが“巡航速度”に戻るのも早くなると考えている。