ゼネコンの業績が好調に推移している。ゼネコン１５社の２０１７年３月期連結決算業績予想は、９社が営業と経常の両利益段階で増益を見込む。堅調な建設需要を背景に、工事の採算改善などで利益を確保する見通し。工事の逼迫（ひっぱく）に伴う労務費の上昇は、１８年３月期以降にずれ込むとの見方が多く、１７年３月期業績の足を引っ張ることはなさそうだ。

　１６年４―９月期連結決算は、１５年１０月に大和小田急建設と合併して単純比較できないフジタを除き、１４社が営業、経常で最高益を更新した（安藤ハザマは旧安藤建設・旧間組の合併以降）。各ゼネコンとも受注時からの工事の採算改善に加え、設計変更に伴う追加費用の確保などが利益を押し上げた。下期も同様の傾向が続くとみられ、一定水準の利益率確保を見込む。

　期初は、工事の逼迫に伴う労務費の上昇が懸念されていたが「今期末まで高騰はない」（日高功二熊谷組執行役員）と予測。首都圏などの再開発工事が本格化する１８年３月期以降に、上昇するとの見方が強い。資材費も「安定している」（河埜祐一西松建設取締役常務執行役員）と、業績向上にプラスに働く。

　一方、９社が１６年４―９月期で減収となり、７社が１７年３月期に減収を見込む。「工事が大型化して工期が伸び、出来高がずれ込んでいる」（今中裕平長谷工コーポレーション取締役常務執行役員）ことが大きな要因。採算重視の受注を進め、量を追わなくなっていることも理由にある。

オフィス賃料戻る。マンションも堅調

　大手不動産の２０１６年４―９月期連結決算は三井不動産、三菱地所、住友不動産の上位３社がいずれも各利益段階で最高を更新した。オフィス市況の改善が追い風となった。ただし、分譲マンションに関しては、増益の３社を含めて売り上げ計上戸数が前年同期に比べて少なかったり、期初計画に比べて減らしたりする傾向も目立った。

　三井不動産は新しい商業施設の通期稼働に加えて、オフィスビルの好調が収益を押し上げている。分譲マンションは「順調に売れている。市況が悪くなっている感覚はない」（佐藤雅敏取締役常務執行役員）と強気だ。１７年３月期の売り上げ計上予定戸数に対して、契約進捗（しんちょく）率は９１％に達した。

　住友不動産の１６年４―９月期のマンション契約戸数は、最高となった。販売は好調ながら「市況が一気に冷える可能性もゼロではない。緊張感も持って見ていく」（尾台賀幸取締役財務部長）としている。

　三菱地所はオフィスビル事業が好調。「賃料がしっかり戻ってきている」（片山浩取締役執行役常務）。ただ、分譲マンションは１７年３月期の新規発売戸数を、期初計画比７００戸少ない３５００戸とした。「物件選別の目が厳しくなっている」（同）と見ている。

　東急不動産ホールディングス（ＨＤ）は１７年３月期のマンションの売り上げ計上戸数を、期初計画比で１割強減らした。「通期の営業利益計画の達成が見えたため」（兼松将興執行役員）で、無理に計上しない方針。

　野村不動産ホールディングス（ＨＤ）と大京は、前年同期に比べマンション売り上げ計上戸数が期末に偏重。こうした背景もあり１６年４―９月期の各利益段階は減益も、１７年３月期の各利益予想は据え置き。