パナソニックは２８日、４月３日に予定していた住宅用宅配ボックス「コンボ」３機種の発売を６月１日に延期すると発表した。宅配ボックスの需要が急増して既存商品の受注量が従来の５倍以上に膨らみ、生産が追いつかなくなったため。生産設備を増強し、既存商品の生産を優先して納期遅れに対応する。

　従来、既存品の月産台数は４００―５００台で推移していた。しかし運送会社の人手不足や荷物量増加の問題について相次いで報道された影響から、３月の受注量は約２０００台に跳ね上がった。

　同社では新機種投入に合わせて月産能力を最大１３００台まで引き上げていたが、その発売前に早くも生産能力が足りなくなった格好だ。

　同社では月産能力を２０００―３０００台まで高めた上で新機種を発売する。また２０１６年度の販売台数は約５５００台を見込んでいたが、約６２００台に上振れる見通し。

日刊工業新聞2017年3月29日

戸建て宅配ボックス３種投入

　パナソニックは６日、受取人が不在でも宅配便の受け取りと押印ができる住宅用宅配ボックス「コンボ」の新製品３種を４月３日に発売すると発表した。宅配ボックスはインターネット通信販売や共働き世帯の増加を背景に需要が拡大。製品数を拡充し宅配ボックス全体で１７年度に１万５０００台、１８年度に３万台の販売を目指す。

　集合住宅用は後付け設置が可能で、錠交換が不要な暗証番号式。戸建て用は郵便配達ポストと一体で、壁埋め込み型と門柱設置型（写真）。工事費を含まない消費税抜きの価格は６万９５００―１７万５０００円。電気工事は不要。

日刊工業新聞2017年3月7日

ミサワ、断熱パネル採用

　ミサワホームは住宅の室内側から宅配便の荷物を回収できる「玄関一体型宅配ボックス」を開発した。４月から、自社の木質系工業化住宅向けの品ぞろえに追加する。電子商取引（ＥＣ）の普及により宅配便の取り扱い個数増加や、それに伴い再配達が増えるといったドライバーの負担増大など、社会的な課題に対応する。

　宅配ボックスは幅１３０ミリ×奥行き３６０ミリ×高さ５００ミリメートルで、３５０ミリリットルの缶ビール１ケースが入る大きさ。最大１０キログラムの荷物を入れられる。玄関の袖部分を活用した省スペース設計で、狭小地の住宅にも対応する。内外に専用断熱パネルを設置することで、断熱性を向上。宅配ボックスと郵便ポストを一体にしたモデルも用意した。

日刊工業新聞2017年3月16日

グローリー、受け取りロッカー投入

　グローリーは、宅配商品受け取り専用のロッカー「ＬＥＢシリーズ」を発売した。非接触ＩＣカードで支払える機能をオプションで付けた。駅やスーパーマーケットなどでの設置を見込む。宅配ボックス数が１４個のタイプで、消費税抜きの価格は１４３万円。同７個のタイプもある。

　ＬＥＢシリーズはこれまで実績がある駅に設置するコインロッカーシリーズの設計を見直した。扉部の取っ手やロック機能などを変更して、低価格で提供できるようにした。

日刊工業新聞2017年3月8日

大和ハウスなど３社、住宅向け機能門柱を開発

　大和ハウス工業とナスタ（東京都中央区）、日本郵便は共同で、大型メール便に対応するポストや宅配ボックスを組み合わせた戸建て住宅向けの機能門柱を開発した。居住者が不在でも大型メール便や宅配便、書留郵便物を受け取ったり、宅配便を送れたりする仕組みを構築。まず大和ハウス工業が販売する分譲住宅で導入する。

　宅配ボックスはカギ付きで、住民が荷物を入れて暗証番号を設定。ロックした上で、スマートフォンなどで集荷を申し込む。申込時に配達人へ暗証番号が伝わり、住民が不在でも荷物を集荷できる。書留郵便物は郵便局で事前手続きすることで配達人と対面しなくても宅配ボックスで受け取れる。大和ハウスは初年度５００戸程度の新築住宅に導入する計画。３月には既存住宅向けに発売する。

　ＥＣ（電子商取引）市場の拡大に伴い宅配便の流通が増えるにつれ、不在による再配達も増加。国土交通省が２０１５年に実施した調査によると宅配便の約２割が再配達で、物流業界では深刻な問題になっているという。

日刊工業新聞2017年2月20日