東京メトロと東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸は５社共同で、鉄道を活用した物流の実証実験を９月から始める。実験専用ダイヤを設定し、通常の車両に荷物を載せて車両基地から駅などに運ぶ。

　実験車両は１日１本ずつ、１０月までに計１０回走らせる。実験結果は、トラックから鉄道へのモーダルシフトの実現可能性の検証に役立てる。東京メトロの新木場車両基地（東京都江東区）と和光車両基地（埼玉県和光市）、東武鉄道の森林公園検修区（埼玉県滑川町）、東京メトロ有楽町線新富町駅、同銀座一丁目駅、同有楽町駅の計６施設を活用する。

　実験専用ダイヤでは１０両編成の営業列車を運行する。このうち１両を実験に使い、物流各社が車両基地に運び込んだ荷物を載せ、別の基地や駅に運ぶ。荷物は台車１台程度を想定している。

今年度の貨物輸送、ＪＲ増える

2016年6月23日

　日通総合研究所は２２日、「２０１６年度の経済と貨物輸送の見通し」をまとめ、総輸送量が前年度比０・９％減の４６億６０７０万トンになる見通しだと発表した。国内貨物輸送は一般機械や化学品工業が堅調に推移する一方、自動車、鉄鋼、石油製品などが減少。建設関連貨物が、砂利やセメント、生コンなどの不調から大きく減少し、全体の輸送量を押し下げるとみられる。

　国際貨物輸送では、外貨コンテナ貨物が世界経済の減速などにより輸出が同０・４％減の４７８万９０００ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）と減少する見通し。輸入は個人消費、設備投資の伸び悩みから同０・１％増の６８７万２０００ＴＥＵとほぼ横ばいで推移するとみられる。

　国内貨物の輸送モード別でみると、鉄道ではトラックなどから鉄道に切り替えるモーダルシフトの動きが続き、ＪＲで同０・７％増の３０８０万トンと堅調に推移。

　一方、そのほかの鉄道貨物が同２・１％減の１２４０万トンとなり、全体では同０・１％減の４３１０万トンとなる見通し。自動車は同１・０％減の４２億５２２０万トン、内航海運は同０・２％減の３億６４５０万トンと減少する一方、国内航空は宅配貨物などが底堅く推移し、同０・８％増の９２万５０００トンと３年ぶりの増加に転じる見通しだ。