ＪＲ東日本は交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」による、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した企業共創のプラットフォーム（基盤）サービスを２０２５年１月から始める。利用者がデジタル資産管理アプリケーション「ＪＲＥ　ＷＡＬＬＥＴ」とモバイルスイカを連携し、情報を登録することで、企業や自治体とのさまざまな共創サービスを活用できるようにする。

ＪＲ東日本が提供する企業共創プラットフォームサービスは、スイカの利用状況から見える行動や人となりをもとにサービスや体験価値を提供。例えば、特定期間内にスイカで山手線全駅を利用することで連携するゲーム内で報酬を獲得できる。

ＪＲ東日本ではデータの取引履歴を暗号化して分散管理するブロックチェーン技術を活用し、セキュリティーを高め、プラットフォームサービスを構築。モバイルスイカと共創企業のサービスを組み合わせることで、スイカの利用者拡大と、価値向上を目指す。