乗用車メーカー８社が２８日発表した１０月の生産・販売・輸出実績によると、８社合計の世界生産台数は前年同月比４・６％減の２２６万２３１１台となり、６カ月連続の前年割れとなった。中国や米国といった主要国での競争激化に加え、ローン審査の厳格化が続くタイなどで販売が低調だった。

世界生産はＳＵＢＡＲＵ（スバル）を除く７社が前年割れとなった。４カ月ぶりに前年同月実績を上回ったスバルは「海外で９月に一部部品の納入遅れがあったが解消し、１０月に挽回生産したため数字が上振れた」と説明する。

トヨタ自動車と三菱自動車は９カ月連続、日産自動車とスズキが５カ月連続、ホンダ、マツダ、ダイハツ工業は３カ月連続で、それぞれ前年を下回った。

トヨタの北米生産は一部車種のリコール（無料の回収・修理）による生産停止が響き、前年同月比７・２％減の１８万６０３５台だった。日産は米国でスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」の台数減により、同１５・０％減の４万７６９８台だった。

中国市場での苦戦も続く。日産はＳＵＶ「キャシュカイ」の台数減で、中国生産が同１５・０％減の５万１９４６台となり、５カ月連続で前年を下回った。トヨタは同８・７％減。ホンダは同４５・９％減と大幅減となった。

厳格なローン審査が継続しているタイやインドネシアでも各社低調に推移する。タイ生産はトヨタが同１２・８％減、三菱自が同１３・０％減。インドネシア生産はトヨタが同５・８％減だった。ダイハツやスズキもインドネシア生産が低調だった。

トランプ次期米大統領は輸入関税の引き上げや環境規制の緩和に踏み切る可能性があり、日系完成車メーカーの今後の投資・商品戦略にも影響しそうだ。中国車など新興勢力との競争もあり、視界は晴れない。