政府は２７日、「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を開き、２０２５年度予算の概算要求にＧＸ関連として最大５年間で総額１兆６０００億円を求める方針を示した。脱炭素サプライチェーン（供給網）構築や、中小企業の省エネルギー投資などを支援する。併せて脱炭素投資の拡大、液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保などＧＸ戦略の策定に向けた、たたき台を提示した。２４年末にかけて詳細を詰める。

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概算要求ではペロブスカイト太陽電池や洋上風力など革新的脱炭素製品の供給網構築に２５５５億円、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の製造設備や供給網整備に８３８億円を計上。また次世代革新炉の研究開発支援に３年間で１１５２億円、中小などの先進的省エネ投資支援に５年間で２０２５億円を充てる。

２５年度予算としては１兆２０００億円規模を要求する。産業競争力や経済成長に資するＧＸ投資など、一部は金額を明示しない「事項要求」とする。

４０年に向けたＧＸ国家戦略のたたき台では「デジタル変革（ＤＸ）による電力需要増に対応するため、再エネ、原子力発電所の再稼働や新型革新炉の設置、火力の脱炭素化に必要な投資拡大」を明記。このほか脱炭素電源や水素などクリーンエネルギー供給地への産業集積、ＧＸ製品の価値評価や調達に向けた規制・制度的措置など１０項目を挙げた。

ＧＸ実行会議に出席した岸田文雄首相は「残された任期の間にＧＸを一歩でも前進するため尽力する」と述べ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働に向けた対応強化を提示。「地元からの要望を踏まえ、事業者と政府一体で対応せねばならない」とし、来週にも関係する全閣僚が出席する「原子力関係閣僚会議」を開くと表明した。