ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）は、国内の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）市場を調査し、ＳＩＭカード（契約者情報記録カード）を活用して独自の料金プランで提供する回線サービスである独自サービス型ＳＩＭの回線契約数が３月末時点で前年同月比０・１％減の１３１０万４０００回線だったとの結果をまとめた。個人向け用途で、移動体通信事業者（ＭＮＯ）やＭＮＯが展開するサブブランドへの流出などが響いた。

携帯電話市場全体における独自サービス型ＳＩＭの回線契約数の構成比は６・０％で、同０・３ポイントの減少となった。ＭＮＯであるＮＴＴドコモが提供を始めた新料金プラン「イルモ」や、ＭＮＯ各社のサブブランドの伸長が影響した。

他方、ＭＶＮＯ市場は「法人向けのＩｏＴ（モノのインターネット）回線がけん引している」（ＭＭ総研）。同社はＩｏＴ用途では引き続き市場が拡大するとみており、２０２６年３月末時点のＩｏＴ向け回線比率は５４・１％と個人向けＳＩＭを抑え、過半を占めると予測している。