移動体通信事業者（ＭＮＯ）から回線を借りて通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）で法人契約の比率が高まっている。ＮＴＴドコモの「イルモ」などＭＮＯ各社による低料金プランの投入でＭＶＮＯは個人向け契約が伸び悩む一方、デジタル化の進展に伴ってＩｏＴ（モノのインターネット）端末向けの契約が増えているためだ。第５世代通信（５Ｇ）の普及も踏まえ、大容量データの高速通信に対応した法人サービスで契約数の上積みを目指す。（編集委員・水嶋真人）

ＭＶＮＯ最大手のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）は法人向け携帯通信（法人モバイル）事業の契約数が８月に２００万回線を突破した。ＭＶＮＯ事業部の小野大典ビジネス開発部長は「子供用の見守り端末、道路や河川、工場の生産ラインの状況把握ができる監視カメラなど、ＩｏＴ端末向けの契約が伸びた」と要因を説明する。

ＩＩＪは個人向け携帯通信プラン「ＩＩＪｍｉｏ（ミオ）」の６月末時点の契約数が前年同月比６・８％増の１２０万３０００回線にとどまる。ＭＶＮＯ大手のオプテージ（大阪市中央区）の携帯通信プラン「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」も、６月末時点の契約件数が同約４％増の約１２６万件で、大きく成長しているとまでは言えない。

政府の通信料値下げ要請を踏まえ、ドコモやＫＤＤＩなどのＭＮＯは、２０２１年からオンラインで申し込みを受け付ける割安な料金プランなどを投入。この結果、ＭＶＮＯは武器としてきた価格優位性が薄れ、伸び悩みを余儀なくされている。

ただ、足元でＩＩＪの法人モバイル事業の契約回線数は前年同月比３０％以上の増加を記録。オプテージもＩｏＴ端末向けなどの需要増でマイネオに占める法人契約の割合が１割強まで増えており、法人契約の重要性がＭＶＮＯ各社で高まっている。

調査会社のＭＭ総研（東京都港区）によると、ＭＶＮＯがＳＩＭ（加入者識別モジュール）カードを活用して独自の料金プランで提供する回線サービスである独自サービス型ＳＩＭの回線契約数は、２５年３月末に２３年３月末比３０・３％増の１７１０万回線となる見通し。この４９・４％をＩｏＴ回線向けが占めると予測する。

ＩＩＪの小野部長は「５Ｇの特徴である多数同時接続、低遅延を生かし、高精細映像の伝送などに対応した法人向けサービスも強化する」と今後の意気込みを示す。ただ、ＭＮＯ最後発の楽天モバイルが低料金を武器にＩｏＴ端末向けなどの法人契約獲得に本腰を入れ始めた。安さだけではなく、1枚のＳＩＭカードで複数の携帯通信網に接続可能な「マルチプロファイルＳＩＭ」など、顧客企業の要望に柔軟に対応できるサービス体制の確立も求められる。