国内にある一般公衆電話の数が２０２４年度中に１０万台を割り込む見通しだ。ＮＴＴによると、２５年３月末の一般公衆電話は前年同月末比１１・２％減の９万７９３３台になる見込み。００年３月末の約７３万台から２５年間で９割近く減る。一方、災害発生を受けて避難所に開設する災害時用公衆電話は増えている。携帯電話の普及による利用者離れで一般公衆電話は減るが、災害時用公衆電話回線の整備で緊急時の通信手段を維持する。

２５年３月末の一般公衆電話数予想の内訳は、ＮＴＴ東日本管轄分が前年同月末比１１・１％減の４万８２４９台、ＮＴＴ西日本が同１１・４％減の４万９６８４台と、両社ともに５万台を割る。

街角や駅などにある緑やグレーの一般公衆電話の通話回数は、電話のユニバーサル（全国一律）サービス制度が始まった０２年度に１１億８０００万回あったが、２０年度には約９７％減の約３０００万回となった。１台当たりの通信回数は２０年度に約２００回と、０２年度の１０分の１に減っていた。

このため、総務省は２２年４月に電話のユニバーサルサービスとして設置が求められる第一種公衆電話の設置基準を緩和し、最低限設置が必要な台数を従来の約８万台から約３万台に減らした。ＮＴＴ東西は、３１年度までに第一種公衆電話数を３万台に削減する計画。老朽化に伴い、メタル固定電話に必要なメタル設備を縮退する３５年度に向け、携帯通信回線などの利用を検討する必要性を示している。

一方で総務省は災害時用公衆電話を電話のユニバーサルサービスに追加した。災害時用公衆電話は事前に電話回線を開通させた上で端末を保管し、災害発生後に避難所の管理者が同回線に端末を接続して利用する事前設置型が主流。避難所を指定する地方自治体からの要望に基づいて設置している。

災害時用公衆電話の２３年９月末時点の設置回線数はＮＴＴ東西の合計で８万８８０８回線で、１５８７自治体に設置される。１１年度の９０００回線から大幅に増えており、地震やゲリラ豪雨など自然災害が頻発していることが影響しているとみられる。