いすゞ自動車は１４日、２０２７年３月期に売上高４兆円を目指すと発表した。２４年３月期比で１８・１％増となる。公表済みの中期経営計画で、３１年３月期までに計２兆６０００億円を投じ売上高を同７７・２％増の６兆円に引き上げる目標を掲げており、その達成の足がかりとする。足元はタイをはじめとする主力市場の低迷や、為替の円安など不透明な事業環境にある。電動化や自動運転といった新技術への対応も課題となる中、目標達成に向けたロードマップを示し着実な成長につなげる。

２７年３月期の営業利益は２４年３月期比２２・８％増の３６００億円、営業利益率は同０・３ポイント増の９・０％に目標を定めた。自己資本利益率（ＲＯＥ）は同２・３ポイント増の１５％を目指す。

国内の商用車（ＣＶ）販売は、運転手不足解消の一助として発売する普通免許で運転可能な小型トラック「エルフミオ」などの新型車が寄与。子会社のＵＤトラックスとの商品相互補完なども進め同３７・０％増の１０万台を目指す。海外ＣＶ販売は同１０・２％増の２６万台を計画。アフターサービス重視のビジネスモデルを推進しアジアなどの需要を取り込む。

一方、ピックアップトラック（ＬＣＶ）は同０・８％増の３６万台と微増にとどまる。主力のタイ市場で金融引き締め政策によりローンが組みにくくなり、足元の需要は「旺盛な時の半分以下に落ち込んだ」（南真介社長）状況にある。タイ向けは２５年３月期の後半から緩やかな回復を見込むが、ＬＣＶ全体として２７年３月期の需要は２４年３月期と同レベルと想定した。

南社長は今回設定した２７年３月期の目標について「既存の商品や事業体制の延長線上で達成できる」と自信を見せる。今後３年間は生産・販売拠点、サービスインフラなど既存事業強化の投資を重視する。３１年３月期にはＣＶ、ＬＣＶの新車販売で合計年８５万台以上を目指し、世界で現状比約２割増となる１００万台の生産能力を整える方針だ。

一方で「（３１年３月期の売上高目標である）６兆円には既存事業だけでは届かない」（同）とも認識。新たな収益源確保のため、３１年３月期までの累計でイノベーションに１兆円を投じる。

２７年３月期の投資額は研究開発費なども含め３２００億円を計画。２８年３月期―３１年３月期の投資額も年平均で同規模を想定しているが、３１年３月期に向けてイノベーション投資に比重を移す。自動運転、コネクテッドなどの技術を用いた新事業を創出し、３０年代に売上高１兆円規模に育てる方針だ。

２５年３月期連結業績予想は売上高で前期比１・１％減、営業利益で同１１・３％減と減収減益を見込むが、南社長は「一時的な要因によるもの。成長シナリオに揺るぎはない」と語る。成長に向けた取り組みを着実に進めて経営基盤を盤石にし、世界で勝つ企業を目指す。