富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は１７日、２０２４―３０年度の７カ年を対象とした中期経営計画を発表した。３０年度に過去最高となる売上高４兆円を目指す。成長領域に位置付けるバイオ医薬品の開発・製造受託（ＣＤＭＯ）や半導体材料を中心に、２４―２６年度の３カ年で総額１兆９０００億円を成長投資に回す。後藤禎一社長は「収益性と資本効率を重視した経営により、ステークホルダーの価値を生み出す」と意気込んだ。

富士フイルムＨＤは従来、３０年度売上高目標を３兆５０００億円以上としていたが、今回、初めて４兆円の大台を目指す。また３０年度に営業利益率１５％以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）１０％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）９％以上を目標に据えた。

新中計は２６年度までに積極投資し、２７年度以降に利益獲得段階に入る構想とした。２６年度に売上高３兆４５００億円、営業利益３６００億円を目指す。

２３年度の連結業績予想は売上高２兆９６００億円、営業利益２７７０億円とし、いずれも過去最高を更新する見込み。２１―２３年度を対象とする前中計の目標は２２年度に前倒しで達成し、ヘルスケアやエレクトロニクスの両セグメントで事業基盤の構築を進めた。

ただ２３年度のＲＯＥは８・２％、ＲＯＩＣは５・６％で、それぞれ計画未達で終える見通し。成長領域での大型設備投資の追加決定や、コロナ禍によるサプライチェーン（供給網）逼迫（ひっぱく）に伴う棚卸し資産の積み増しが要因だ。後藤社長は「市況などの環境変化へのレジリエンス（復元力）を強化し、各事業の収益性向上に取り組む」とし、前中計で残った課題に対処する考え。