コニカミノルタの「ガス監視ソリューション」システムが米国の温暖化対策に一役買いそうだ。バイデン米政権の気候変動政策によって、メタンの排出に厳しい規制が課せられたためだ。同社のシステムはカメラで撮影した画像で石油・ガス施設のメタン漏えいを発見でき、事業者は対策を打ちやすい。再生可能エネルギーや省エネルギー機器以外にも、気候変動対策の強化によって生まれる商機がある。（編集委員・松木喬）

コニカミノルタのシステムを構成するカメラを設備に向けると、肉眼では見えないメタンが大気中に流れ出ている様子が分かる。赤外線によってメタン特有の波長を検知できるためだ。画像データから排出量を計算し、報告書にまとめることも可能だ。

米国では一部の石油・ガス施設にメタン漏れの検査や報告を義務付けてきた。バイデン政権は気候変動対策に重点を置いたインフレ抑制（ＩＲＡ）法で規制を強化し、すべての施設に対象を拡大。排出量が基準を超えた事業者からは課金を徴収する。２０２４年は１トン当たり９００ドル（１３万円）の支払いだが、２５年は１２００ドル、２６年以降は１５００ドルと一気に引き上げる。

そこで関心を集めているのが直接測定だ。これまで、バルブやタンクなどの設備ごとに漏えい量を推定する方法がとられていた。漏れを常時計測する直接測定なら量が正確に分かり、適切な課金を支払える。

しかも直接測定は発見が早く、対策も打ちやすい。現状、作業者が施設内の各設備を回って気体を採取し、漏れを確認している。高所や高熱の場所は、近付くだけでも危険だ。カメラによる直接測定なら施設全体を撮影し、漏えいを見つけ出せるため作業者の負担も少ない。

先進的な石油・ガス事業者は直接測定を始めており、漏えいを見つけ次第、対策を講じていることをＰＲしている。取引先を含めた温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を気にかける大企業が増えており、事業者にとっては取引において訴求ポイントになるためだ。また、石油・ガス事業者が加盟してメタン排出削減に取り組む国際組織も、正確な測定技術を推奨している。

シェールガス革命が起きた全米には多くのガス井がある。カメラは簡単に移動でき、複数拠点の監視ができるのもメリット。コニカミノルタはＩＲＡ法による規制強化によって、全米でカメラ１０００台が必要になるとみている。カメラによる直接測定可能なシステムを製品化している主なメーカーは同社を含め３社のみで、商機を見込む。

天然ガスの成分であるメタンは地球温暖化を助長するＧＨＧの一種で、二酸化炭素（ＣＯ２）の２５倍の温室効果がある。国連機関の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によると、１９年に人間活動によって発生した全世界のＧＨＧのうち１８％をメタンが占めており、６４％のＣＯ２に次いで多い。日本を含む１００カ国が、メタン排出量を３０年までに２０年比３０％削減することに合意している。