九州の西端、五島列島の長崎県五島市は、再生可能エネルギーによって地域経済の“浮上”が始まった。浮体式洋上風力発電１基の稼働をきっかけに１０億円規模の電力事業が立ち上がり、再生エネ関連で１００人近い雇用が生まれた。人口減少に直面する離島で起きた“再生エネ経済革命”の実態を探るため、五島市の中心である福江島を訪ねた。（編集委員・松木喬）

「子どもたちが野球の練習試合に行きやすくなった」。

福江商工会議所（五島市）の清瀧誠司会頭は目を細める。地域新電力「五島市民電力」が上げた利益で遠征費の一部を支援できるようになったからだ。

五島市も子どもが減り、野球チームは練習試合のために九州本土へ遠征する。フェリーだと長崎市まで３時間。土曜の午前に出発して長崎で試合後に宿泊し、日曜に島へ帰るため費用がかかる。五島市総務企画部未来創造課ゼロカーボンシティ推進班の川口祐樹主査も「親に遠征費を出してと言いにくかった」と振り返る。

子どもたちの救世主となった五島市民電力は２０１８年、商工会議所が音頭を取って有志５２社が出資して設立した。地元の企業や社会福祉法人が太陽光発電所の電気を提供し、市内の企業や農協が営業で協力する“オール五島”体制で運営している。

市内の事業所や家庭の電気代は年３０億―４０億円。以前は全額が九州電力に支払われていたが、「４０億円の２０―３０％は島に残るようになった」（清瀧会頭）と胸を張る。地元の家庭や事業所が五島市民電力と契約したためだ。「２０―３０％」を１０億円とすると、１０億円規模の事業ができたこととなる。離島にとって大きな経済効果だ。

燃料価格高騰の余波で多くの地域新電力が赤字に苦しむが、五島市民電力は黒字経営だ。「電気の仕入れを自分たちでやっているから」（同）と秘訣（ひけつ）を明かす。ただし、出資企業は配当を受け取らず、利益を地域に還元している。スポーツ以外にも文化活動での遠征費も支援するほか、農業振興にも役立てている。

８３歳となった清瀧会頭は「子どもが残る島にしたい」と熱く語る。同市の人口は９０年から２万人も減り、現在は３万４０００人。高校を卒業すると大半の青年が島を離れており、４０年後には１万人割れが予想される。危機感が地元に共有され、地域資源である再生エネが生み出した利益を地域課題解決に生かす循環ができた。

地域新電力設立のきっかけとなった浮体式洋上風力発電は１３年、環境省の実証事業として戸田建設が五島列島の沖合に設置。実証終了後の１６年、五島市と戸田建設子会社による商用運転が始まった。

戸田建設は８基を増設する構想を描いており、総事業費２００億円が見込まれた。地元経済に千載一遇のチャンスであり、「なんとか五島で風力発電をつくりたい」（清瀧会頭）と同社に懇願した。地元企業が中心となって「五島市再生可能エネルギー産業育成研究会」を結成し、島内に製造拠点を誘致した。

浮体式洋上風力発電の上部は鋼だが、海に沈んだ部分はコンクリートでできている。市内の事業者が製造を担うが、福江商工会議所の山田肇専務理事は「通常のコンクリートよりも高い品質が要求されるが、ニーズに応えている」と胸を張る。ほかに建設業者や塗装業者も関わる。

すぐに雇用に効果が現れた。１６年時には再生エネ関連の地元企業は４社、従業員は３９人だった。８基の増設が始まった２２年は９社、従業員は９５人に増えた。五島市は今後の経済波及効果を４１億円、雇用を３６０人と見込む。

洋上風力に加え、島内の陸上風力や太陽光発電所を合計すると、五島市の電力消費量の半分を再生エネが占めている。さらに洋上風力８基が稼働すると再生エネ比率は８０％に達し、“再生エネ先進地”となる。

五島版RE100始動、電気“輸出”し“外貨”獲得

再生エネの“追い風”で地元経済をさらに浮上させよと商工会議所は２１年、「五島版ＲＥ１００」を始動した。事業で使う電力全量の再生エネ化を目指す「ＲＥ１００」は世界的な大企業に参加資格がある。「五島版」は主に市内事業者を対象とし、商工会議所が認定する。ＲＥ１００は５０年までの達成を要求するが、五島版は宣言から５年以内の達成を求めており、“本家”よりも厳しい。「五島産電気」の使用も条件だ。２７事業者が参加するが「単なる費用アップでは続かない。ブランド力アップにつながる事業者に参加してもらっている」（山田専務理事）と戦略的だ。

地域発の独自制度は、思わぬ反響を呼んだ。不動産事業を展開するＪＲ西日本プロパティーズ（東京都港区）の九州支社が島外企業として初めて「五島版ＲＥ１００」に参画し、五島産電気の利用を始めた。再生エネが豊富にある五島市は電気を“輸出”し、電気代という“外貨”を獲得できるようになった。

清瀧会頭は「すべて商売人の目で電力会社を始めた」と強調する。清瀧氏は島内で石油を販売する神田商会の会長を務める。本業にとって、再生エネは競合のはずだ。しかし、その再生エネに地域再生の鉱脈を見つけ、見事に掘り当てた。

ゼロカーボンシティ目指す、漁業と両立する地域創生

五島市の経済を“回し”始めた浮体式洋上風力発電は沖合２キロメートルにある。港から小さな船に揺られ、２０分ほど進むと近くまでたどり着く。島からも姿を確認できるが、目の前で見ると大きく、ブレード（羽）の回転も速い。

船上からは高さ５６メートルのタワーしか見えないが、海に沈む部分も７６メートルある。全長１７２メートルの巨大な“柱”だが、釣りの「浮き」のように浮かび、傾いても元の姿勢に戻る。出力は２０００キロワット。障害物がない海上は常に風が吹く。秒速７メートルの風で島の１８００世帯分の電気を賄える。

戸田建設はＥＮＥＯＳや大阪ガス、ＩＮＰＥＸ、関西電力、中部電力とコンソーシアムを結成し２２年から８基の増設に着手した。２４年１月の完成を目指していたが不具合が見つかり、稼働は２６年にずれ込む見通しだ。

市は２３年、「五島市ゼロカーボンシティ実現協議会」を設置し、再生エネを最大限活用した脱炭素化を目指している。官民一体で推進するが、漁獲への悪影響を心配する漁業関係者の理解を得る必要がある。五島市の川口主査は「漁業関係者に伝えていないことを、先に他の人に話さない」と信頼関係の大切さを語る。

稼働中の風力発電を調べると、海に沈んだ部分が魚礁となって魚が集まっている。８基の増設後、さらに魚介類が増えると期待される。市は再生エネと漁業が両立する地域を創生する。