日産自動車と三菱商事は１８日、電気自動車（ＥＶ）などを活用したエネルギー関連サービスの共同事業の検討で覚書を締結したと発表した。ＥＶの蓄電池の充放電による電力需給の緩和や災害時の電源確保のほか、人工知能（ＡＩ）を活用してのＥＶによる送迎機能の提供など地域社会を支えるサービスを検討する。日産の自動車技術と三菱商事の産業ネットワークを融合し、脱炭素化や少子高齢化に伴う人手不足といった地域課題の解決を推進する。

日産と三菱商事がそれぞれ推進している地域振興ビジネスの技術や知見を融合し、再生可能エネルギーも組み合わせて持続可能な事業モデルの構築を図る。自然災害時の生活インフラの維持や運転手不足に伴う交通弱者の支援などに貢献するサービスを検討する。

日産は現在、福島県浪江町でＥＶと通信技術を活用した公共交通サービスの提供や、横浜みなとみらい地区での自動運転の実証実験などを展開。三菱商事は再生エネの開発のほか、長野県塩尻市でＡＩを活用した送迎バスサービスを提供している。

三菱商事は２０２３年にホンダとの間で、ＥＶの蓄電池を活用した電力事業を共同検討する覚書も締結。ＥＶと電力系統を接続して売電し、蓄電池を有効活用できるシステムの構築を目指している。

また日産とホンダは自動車の電動化などについて協業の検討を発表した。ＥＶ関連の企業間連携が活発化している。