全日本空輸（ＡＮＡ）は航空機の誘導や手荷物の搬送・積み下ろし業務を大幅に省人化する地上支援業務（グランドハンドリング）改革に着手した。自動化技術を使い、中型機のボーイング７８７に必要な１機当たりの人員について半分以下を目指す。２０２５年度中に羽田空港でモデル実証を始める。人手不足が深刻化する中、旅客需要の増加に対応できる体制を整備する。

ＡＮＡはＢ７８７のグラハンのランプ業務を担う１機当たりの人員を現在の１２―１３人から半分以下への省人化を目指し、新たな業務モデルを構築する。手荷物や貨物を入れたコンテナをけん引する無人運転トーイングトラクター（ＴＴ）を導入するほか、旅客搭乗橋（ＰＢＢ）の完全自動着脱などを検討する。２５年度中に羽田空港で一連の実証実験を始め、その後２―３年後をめどに実用化する。

同社は２１年から高度な自己位置推定性能と走行性能を備えた自動運転ＴＴの実証実験を行っており、同車両を使い無人搬送を行う。自動運転レベルをレベル４に引き上げる。これまでに人が乗った状態での実験で車線合流の自動化などを確認した。交通量の多い羽田空港で荷台を長く連結したＴＴを無人運転化することは難易度が高いため、安全性を高めるため道路側の追加対策も検討する。

Ｂ７８７のランプ業務の変革は、同社のコンパクトハンドリング構想の一環。Ｂ７３７などの小型機では、リモコン式航空機けん引機や、バラ積み手荷物を機体内に搬入するローラー式のコンベヤーの導入により、省人化を進めている。

グラハンは、コロナ禍での採用縮小や離職者の増加により人手不足が深刻化している。足元では急激に航空需要が回復しており、将来の労働人口減少への対応を踏まえた業務改革と人材確保が急務となっている。