ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）はコロナ禍で悪化した財務状態の回復が始まった。２０２３年４―６月期連結決算は同期間として４期ぶりに営業黒字に転換。自己資本は６月末時点で２２年３月末に比べ１１５５億円増の９１２７億円、有利子負債は１７７１億円減の１兆５７２９億円となり、Ｄ／Ｅレシオは２・２倍から１・７倍に改善した。

グループ経理・財務室の礒根秀和財務企画・ＩＲ部長は「コロナは、リーマン・ショックなどの１０倍ほどのインパクトがあった」と話す。２０―２１年度に計上した当期赤字は合計で約５５００億円。公募増資や劣後ローンなど多様な手段で資金を調達し、約１兆円の手元流動性を確保した。有利子負債は２２年３月末に１兆７５０１億円に膨らんだ。

借入金を返済して有利子負債を圧縮し、自己資本を蓄積して「今後３年間で自己資本比率などをコロナ前に戻したい」と礒根部長は話す。２６年３月末時点で有利子負債１兆１０００億円、自己資本１兆１０００億円とし、自己資本比率を約３７％への回復を図る。

財務の健全化に向けて、ポイントに置くのは自己資本比率と自己資本の絶対額だ。同社はコロナ禍で有利子負債が増加した一方、返済原資となる営業キャッシュフロー、特に国際線旅客事業の回復スピードが遅く、格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）による格付けがＢＢＢ＋となった。社債発行などの直接金融で資金を調達するにはＡ格水準が重要だ。

早期のＡ格復帰とともに、再びコロナ禍並みに業績が悪化した場合にも多様な資金調達手段を確保するためには、業績下振れリスクを吸収できる一定水準以上の財務基盤が必要なため、自己資本比率などを重視する。

２６年度以降の中期的には、総資産を圧縮して手元流動性を５０００億円とし、自己資本を蓄積して自己資本比率４５％水準とする。「コロナで目線が変わった」（礒根部長）。

２３年度の業績は好スタートを切り、今後の動向が注目される。