トヨタ自動車の収益力が一段と増している。２０２３年４―１２月期連結決算は売上高、各利益段階ともに４―１２月期として過去最高を記録。２４年３月期連結業績予想も営業利益が４兆９０００億円と５兆円に迫る。好業績をたたき出す一方、今後グループの不正が収益に影響する懸念もある。長納期化を解消するため工場などに高い負荷がかかっているとして、事業体制の見直しにも着手。次なる飛躍に向け一度“かがむ”ことを選択する。（名古屋・川口拓洋）

豊田章男会長が社長に就任した０９年以降進めてきた、商品の競争力を高める「もっといいクルマづくり」と地域のニーズに適した商品を展開する「町いちばん」の活動の成果が収益体質の強化として明確に表れている。宮崎洋一副社長も「仕入れ先や販売店など生産・物流・販売・サービスに関わるステークホルダー（利害関係者）のおかげ」と語る。

好業績のけん引役はトヨタが強みとするハイブリッド車（ＨＶ）だ。宮崎副社長は年間のＨＶ販売台数について２２年の２６０万台に対し２３年は３４０万―３５０万台と説明。「年間約１００万台増えている」とする。需要は北米や欧州でも堅調。北米では内燃機関車の在庫が１４日分あるが、ＨＶは５日を切る程度しかない状況。ＨＶは価格が高く、生み出す利益も多いとみられる。同社はＨＶが年間販売５００万台を超えるタイミングを、従来の２６年から２５年に前倒しすることも視野に入れる。

販売増を支える要が販売店だ。オンライン販売など実店舗に頼らない販売形式も普及してきたが、宮崎副社長は「高まった商品の良さを代弁してくれる力は大きい」と販売店の存在意義を強調する。

電気自動車（ＥＶ）が普及する中国でもＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が好調。トヨタ・レクサスの２３年４―１２月期の販売台数は前年同期比２・１％増の１５２万台となった。ＥＶで生じる価格競争に巻き込まれないというトヨタの戦い方も、ＨＶの競争力があってこそだ。一方で、走り心地よりも居心地を重視する中国市場の特異さについて「商品の要望に寄り切れていない」と宮崎副社長は課題を示す。

好調な業績の一方で今後の押し下げ要因となるのが、ダイハツ工業や豊田自動織機で起きた不正問題だ。２４年３月期予想で、ダイハツについては２月末までの出荷停止を加味。豊田自動織機は２月１０日までの状況を織り込んだ。車両ベースで２０万台減の影響とみる。

不正の遠因の一つが生産や開発スピードの加速だ。その対応のため、新たに仕事の効率を上げて足場を固める方針を掲げた。短期だけでなく長期で高収益を生み出し続けることを重点に、生産や開発状況を点検する。