トヨタ自動車が６日発表した２０２３年４―１２月期連結決算（国際会計基準）は、売上高とすべての利益段階が過去最高を更新した。半導体不足が緩和しグローバルで生産や販売が好調に推移したほか、車両の採算改善や収益構造改善などが利益を押し上げ、営業利益は前年同期比２・０倍の４兆２４０２億円で着地した。２４年３月期連結業績予想も販売台数増や価格改定など営業面の努力を織り込み、売上高と各利益段階を上方修正した。当期利益の予想は前回公表時から５５００億円積み増し、４兆５０００億円（前期比８３・６％増）と初の４兆円台に乗せる見通しだ。

２３年４―１２月期の売上高は同２３・９％増の３４兆２２７億円、当期利益は同２・１倍の３兆９４７２億円だった。商品力向上や原価低減といった長年の取り組みによる経営体質の強化が好業績を下支えした。

販売は全地域で伸びた。特に北米や欧州などでは需要が底堅く推移した。中国では景気が後退局面に差し掛かっているものの、ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に販売台数を維持した。

営業利益が増加したのは、営業面の努力として１兆９９００億円を積み上げた影響が大きい。高収益車両やＨＶの販売が増加したほか、北米や欧州での価格改定が寄与した。資材高騰による営業損益ベースのマイナスは３７００億円だった。

２４年３月期予想は売上高と各利益段階を上方修正した。２４年３月期のトヨタ・レクサス生産台数見通しは、前回発表の１０１０万台を据え置く。想定為替レートは従来予想から変更し、米ドルを２円安の１ドル＝１４３円、ユーロを２円安の１ユーロ＝１５４円とした。

トヨタの宮崎洋一副社長は「高い商品力に支えられ、良い決算となった今だからこそ足場を固め、余力を生み出し、将来の種まきを進める。産業の魅力の向上など人への投資についても２次取引先を含めて支援する」と語る。

通期に向けた懸念材料として豊田自動織機やダイハツ工業などグループで相次ぐ認証不正の影響がある。トヨタによると、２４年３月期通期で予想する営業利益４兆９０００億円には「把握できる範囲で織り込んだ」とし、ダイハツと豊田自動織機の影響として販売台数ベースで国内２０万台の下振れを予想する。