生成人工知能（ＡＩ）を活用して競争力を高め、新たな価値を創造する―。２０２４年、企業はこうした変革への対応力が問われる。ただ生成ＡＩは技術の進化が速い上、セキュリティーなどのリスクもあり、活用は一筋縄ではいかない。こうした中、生成ＡＩ活用の指南役として、コンサルティングサービスが相次ぎ登場している。野村総合研究所（ＮＲＩ）とリッジラインズ（東京都千代田区）の取り組みを探る。（編集委員・斉藤実）

ＮＲＩは主に生成ＡＩを活用して、戦略立案から業務・ビジネスモデルの変革、ＡＩ基盤の整備まで、伴走しながら支援する「ＡＩコンサルティング」サービスを始めた。

伴走型支援では企業が経営の直下に置く場合が多いセンター・オブ・エクセレンス（ＣｏＥ）などと連携し、ＡＩによる企業変革を促進する。改革のロードマップ（工程表）の策定や社内の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用した知識の集約などに加え、ＡＩ人材の可視化と育成をサポートする。

ビジネスモデル変革ではＡＩの浸透に伴う業界構造の変化などを踏まえ、なすべき戦略を立案する。多様なステークホルダー（利害関係者）を巻き込む形で全体像を描く。ＡＩ基盤の整備では生成ＡＩの利活用のポリシー（方針）の策定やツールなどを整備する。

リッジラインズは、提携先の米マイクロソフトが提供する生成ＡＩ対応の業務ソフトウエア「コパイロット・フォー・マイクロソフト３６５」の導入から活用定着までを支援するコンサルサービスを始めた。企業が既に利用している他の生成ＡＩシステムと、コパイロット・フォー・マイクロソフト３６５の機能重複も整理し、実業務に合わせた活用を支援する。

具体的には、各機能をベースにした活用シナリオと、機能を組み合わせて定型業務を遂行するシナリオの二つを用意し、ニーズに合わせて検討する。さらに企業固有の業務活用に応じたシナリオにも対応し、網羅的な評価や活用を進める。

リッジラインズの高橋敏樹ビジネス・サイエンス・ディレクターは「一般業務向けは『マイクロソフト３６５』のような手慣れた業務ソフトと組み合わせることで利用を促進する。今後、大手企業を中心に普及が進む」と市場を展望する。

他方、生成ＡＩの利活用促進に当たっては、悪用防止策の「ガードレール（防護柵）」をどのように設けるべきかとの議論もある。

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ（東京都千代田区）が日本、米国、豪州の３カ国の２７８３社を対象に実施した調査によると、生成ＡＩサービスの導入率で日本は１８・０％にとどまり、米国の７３・５％、豪州の６６・２％と比べ、出遅れていることが分かった。これはセキュリティーのルール整備を踏まえた回答だが、日本勢は慎重な姿勢が際立っている。２４年はガードレールをめぐる議論も注目される。