日立製作所は３１日、２０２４年３月期連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。当期利益を２３年１０月公表値比１００億円増の５３００億円（前期比１８・４％減）に見直すなど、減益幅が縮小する。デジタル変革（ＤＸ）やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の潮流を受け、ＩＴ事業のデジタルシステム＆サービス、鉄道や送配電事業のグリーンエナジー＆モビリティの受注が好調に推移し、業績をけん引する。

２４年３月期連結業績予想は、自動車部品子会社の日立Ａｓｔｅｍｏ（アステモ）など子会社再編の影響で減収減益の見通し。ただ部門別に見ると、デジタルシステム＆サービスは子会社の米グローバルロジックなどの受注が好調で、前回見通しから売上高を８００億円上乗せするなど増収増益を見込む。

グリーンエナジー＆モビリティでは子会社の日立エナジーで受注残高が約４兆３０００億円あるなど「受注が積み上がっている」（河村芳彦副社長）状態。脱炭素の追い風を受けて、業績を大きくけん引した。

また、２４年３月期の日立のＩｏＴ（モノのインターネット）技術基盤「ルマーダ」事業の売上高は、前期比１９％増の２兆３３００億円を見込む。機器や設備の「コネクテッドプロダクト」などの領域で事業が拡大している。２３年秋には大手電力１０社が設立した送配電システムズ（東京都千代田区）から次期中央給電指令所システムを受注するなど、大型案件も獲得した。