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日立の最新テレワークブース、天井が開いていても遮音できる仕組み

日立の最新テレワークブース、天井が開いていても遮音できる仕組み

開発したテレワークブース。天井部が開いていても十分な遮音性を確保した

設置場所変更しやすく

日立製作所は自社の遮音技術とピクシーダストテクノロジーズ(東京都中央区)の吸音材を組み合わせたデスク型のテレワークブースを開発した。2023年末までに発売予定。日立の遮音構造の設計にピクシーダストの音響メタマテリアル吸音材を加えることで、天井部が開いていても十分な遮音性を確保した。価格はオープン。オフィスや工場のほか、自治体のオンライン窓口サービスなどでの導入を目指す。

日立製作所は22年10月に現行の1人用のデスク型テレワークブースを開発・販売している。軽量アルミフレーム構造を採用してデスク型で約200キログラムとし、効率的な搬入と移動が可能。大みか事業所(茨城県日立市)で受注生産しており、顧客の要望に応じた外形寸法や吸音性能をカスタマイズするなどして約1カ月で納入する。企業のオフィスのほか、日立グループの工場内などでも試験的に設置されている。

新たに投入するテレワークブースでは、ガラスの代わりに透明な樹脂の板を採用し、そこにピクシーダストの音響メタマテリアル吸音材「iwasemi(イワセミ)」を設置した。同吸音材のうち、人の話し声に多い500―1000ヘルツの音に特化して設計したものを使っており、ブース内の声が外に漏れたり、外の声が中に入ったりしにくい。

また、日立は天井を開口してもブース内外の音が減衰する独自の遮音構造の設計技術を採用した。これにより天井が密閉されないため、消防法の規制の対象とならず、設置場所を変更しやすい。通常のテレワークブースは消防法の関係で設置場所を登録する必要があり、設置後に動かすのは容易ではなかった。「顧客の中には設置した場所の利用者が少なく、動かしたいという要望もあった」(日立)という。

テレワークだけでなく商業施設や学校、病院での利用を想定。公共や民間における窓口サービスを一括的に提供できる日立のソリューション「汎用デジタル窓口」とも連携し、自治体などにも売り込みを図る。


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日刊工業新聞 2023年11月23日

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