ダイハツ工業が認証試験不正で全工場を稼働停止したのを受け、一部の主要部品サプライヤーに２月１９日以降も部品を発注しない意向を伝えたことが分かった。２月中旬にも生産再開を検討する商用車２車種は、受託生産車にとどまっている。３１日には次回のサプライヤー説明会を開く予定だが、軽自動車など主力車の再開時期はまだ見通しが立っていない。（大阪・田井茂）

ダイハツは２月中旬にも京都工場（京都府大山崎町）で、国土交通省から安全基準適合を確認された商用車２車種の生産再開を検討する。ただ一部の主要部品サプライヤーへは、２月１９日以降も発注がゼロになると通知した。主力の軽自動車などは国交省による安全基準適合の確認検査が続く。サプライヤーは発注停止の延長を受け、主力車の生産再開が３月以降に遅れると想定する。ダイハツは「サプライヤーへの発注計画は答えられない」としている。

国交省は１６日にトヨタ自動車とマツダ向けＯＥＭを含むトラック３車種の型式指定の取り消しを決めた。１９日には同ＯＥＭを含むバンタイプの商用車５車種の安全基準適合を確認したが、軽自動車はまだ確認されていない。認証不正はエンジンや前面衝突試験、制動装置、試験成績書の記載などと、広範な領域で確認されている。主力の軽がスムーズに基準適合を確認されるかは予断を許さない。ダイハツは基準適合の確認だけでなく、消費者や取引先、国からの信頼回復も見極めた上で、車種ごとの生産再開時期を慎重に判断するもようだ。

一方、部品サプライヤーとは発注停止に伴う資金繰りを支える先払い的な支援と、実損の補償交渉を進めている。１次サプライヤーは実損を製造原価に基づき、期限切れで発生した部材の費用などを２次以下への支払い分も含め請求するとみられる。５回目となる説明会は３１日に予定される。発注再開の準備や補償交渉の進展などがテーマとなりそうだ。