ダイハツ工業が認証不正問題で、直接取引する１次サプライヤーを通し２次以降のサプライヤーにも損失補償する方法を提案したことが１７日分かった。１次は認証不正によるダイハツ車の生産停止で生じた損失と、２次の損失もとりまとめ、ダイハツに申請する。同社のサプライヤーは１次４２３社に納める２次以降の協力先も含めると、５０００社超に上る。ダイハツは１次を通じて効率よく迅速に協力先を支え、国土交通省の安全性認証による２月以降の生産再開に備える。

提案によると、サプライヤーはダイハツの発注や見込みで生産した部品などで生じる実損を製造原価などに基づき算出しダイハツの指定書式で申請する。ダイハツは法的にも直接補償が難しい２次以降に対しては１次を通し、間接的な補償を検討する。１次の協力が必要になるが、２次以降の小規模な協力先も効率的に下支えし、サプライチェーン（供給網）を維持したい考え。

一方、国土省によるダイハツへの立ち入り検査で新たに発覚した試験不正１４件は量産と異なる部品の組み付け方や、新式に交換の必要な治具を旧式のまま使用したことなどであることが分かった。不正調査の技術検証で判明した軽乗用車のダイハツ「キャスト」とトヨタ自動車「ピクシスジョイ」が側面衝突時にドアロックがかかるおそれについては、国交省の指導を得てリコールも検討する。該当する生産年以降の数量は最大で約３２万台。