自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が２０２５年をめどにＮＴＴ法の廃止を目指す提言をまとめた。総務省での協議を経て、２４年の通常国会から研究成果の開示義務など時代にそぐわない要項を撤廃。電気通信事業法などの改正に着手する。だが、ＫＤＤＩなどの競合事業者は規制が緩んでＮＴＴの市場支配力が増すことを警戒し、オープンな場で慎重な議論を続けるよう強く訴える。ＮＴＴ法廃止の意義を国民が納得する形で示すことが求められる。（編集委員・水嶋真人）

電気通信事業法など改正に着手

「（電気通信事業法などへの）引っ越しが済んだ時点で“空いている建屋”（ＮＴＴ法）を畳むことを法律で最初から明示する」―。自民党ＰＴの甘利明座長は、ＮＴＴ法廃止に向けた道筋をこう例える。ＮＴＴ法廃止ありきでではなく、必要な措置を取った上で“建屋”を畳むことを強調した。

まず、ＮＴＴ法でＮＴＴに課している研究成果の開示義務は２４年の通常国会での撤廃を目指す。海外企業との研究開発の障害となり、開示の有無はそもそも経営判断に委ねられると判断したからだ。

ユニバーサル（全国一律）サービス責務は２５年の通常国会での撤廃を目指す。アナログ固定電話を同責務の対象とする意義は薄れており、携帯電話や衛星通信など対象の手段を増やすことを提案。ユニバーサルサービス提供事業者もＮＴＴだけでなく、ＫＤＤＩやソフトバンクも加えるよう電気通信事業法を改正するべきだとした。

ＮＴＴ法廃止でラストリゾート（最後の手段）を担う企業がなくなり、通信の空白地域ができてしまうとの懸念には「仮に手を挙げる事業者がいなくても国が空白地域を担う事業者を指定する仕組みにする」（ＰＴ事務局）法改正で対処する。

これらの責務の撤廃もあり、政府が３分の１以上のＮＴＴ株を保有する義務も撤廃するべきだとしたが、「売却の是非は政策的な判断に委ねるのが妥当」（同）とした。

外資が保有できるＮＴＴ株の総量を３分の１未満に規制する外資規制は総量規制を撤廃し、外為法などで個別審査を補強するべきだとの基本方針を示した。情報通信産業だけでなく、特に国民生活に与える影響が大きい基幹インフラ事業者に限って外為法上の投資審査を補強するよう政府に求める。

外国人がＮＴＴ役員になれない規制も撤廃するべきだとしたが、経済安全保障上の観点などからＮＴＴ法の廃止後も当分の間、登用の要件など適切な措置を講じることを検討する。ＮＴＴ取締役などの選任に総務相の認可が必要な要件も２５年の通常国会での撤廃を目指す。

ＮＴＴ法の廃止でＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本とＮＴＴドコモが合併しかねないとする競合事業者の懸念には「法的な担保として電気通信事業法でこれらの合併を禁止する措置をとることを検討するべきだ」（同）とした。ＮＴＴが日本電信電話公社（電電公社）から承継した、国民負担で建設した通信局舎などの“特別な資産”の所有のあり方については早急に検討して結論を出すよう政府に求める。

NTT、外資規制見直し要求　経済安保考慮

「ＮＴＴだけに外資規制を課すことは無意味だ」―。ＮＴＴの島田明社長はＮＴＴ法が時代に合わなくなった事例をこう表現する。

ＮＴＴ法が制定された１９８４年当時、国内の電気通信はＮＴＴの固定電話が独占していた。だが、現在のＮＴＴ東西の固定電話契約数は約１３５０万と携帯通信の約２億１０００万契約の１０分の１にも満たない。その携帯通信のシェアも６月末時点でＮＴＴドコモは３５・５％。ＫＤＤＩは２７％、ソフトバンクは２０・７％に達しており、すでに一強ではなくなった。

携帯通信事業者がＮＴＴ東西の電柱や光ファイバーを利用する例もあるが、携帯通信の顧客情報の管理システムやコアネットワークは基本的に各携帯事業者が自ら保有・管理している。島田社長は「経済安全保障の観点から外為法などで（ＫＤＤＩなど）主要事業者も対象とすることを検討するべきだ」と話す。

澤田純ＮＴＴ会長も「経済安全保障を考えるのならば（自ら電気通信回線設備を持つ企業を認可する）電気通信事業法の第一種と（それ以外の）第二種関係なく外資規制を通信にかけなければならない」と指摘する。

ＮＴＴ法には政府がＮＴＴ株を３分の１以上保有し、外資を３分の１未満にする規定がある。国内の電気通信事業をほぼ独占していたＮＴＴ発足当初は当然の規定だったが、現在主流の通信手段となった携帯通信には第二種の企業を含め、複数の競合事業者がいる。

澤田会長は「ＮＴＴ法維持ありきの議論でＮＴＴの外資規制だけに焦点を当てるのではなく、世界が変わった中で他社を含めて国内全体の通信設備を守るにはどうするべきかという本質的な議論が必要だ」と要望。ＮＴＴ法廃止の議論が国内通信産業全体の発展に寄与することを期待する。

競合、再び反対　オープンに議論を

ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天モバイルなどの電気通信事業者や自治体など１８１者はＮＴＴ法の廃止に反対する意見をあらためて表明した。高橋誠ＫＤＤＩ社長は「ＮＴＴ法廃止は通信事業者間のつばぜり合いでは決してない。これからの時代、すべてが通信につながり、国民サービスにも直結する。国民にいかに関心を持ってもらうかで議論の流れが変わる」と力説する。

ソフトバンクの宮川潤一社長も「ＮＴＴ以外の通信会社すべてが反対しているのに、なぜ（ＮＴＴ法廃止を）押し切るのか。ここが論点だ」と指摘。「政治の力で（廃止が）決着し、これにおかしいと有識者や我々が感じたら裁判になるでしょうね」と述べた。

高橋社長、宮川社長らは、電電公社が民営化してＮＴＴとなった８５年以降、公正競争を機能させるＮＴＴの分離・分割議論の継続が通信料金の低廉化やサービスの多様化につながったとする。だが、これに逆行し総務省の審議会を経ないままＮＴＴがＮＴＴドコモを完全子会社化したことに競合事業者が不信感を募らせた経緯がある。

高橋社長は「開発成果の開示義務はＮＴＴ法の改正で済む。それ以上のＮＴＴ法廃止を現在議論する意味が分からない」とした上で「（外為法強化など）さまざまな担保措置以外にも（ＮＴＴ法を廃止する）大いなる目的があると推測せざるを得ない」と話す。

ＮＴＴ法廃止で生まれた規制の穴をＮＴＴが突いて国内通信市場の支配力を高めれば競合各社の投資意欲が薄れ、通信料金の高騰やサービス多様化の停滞を招きかねない。高橋社長らは短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」への投稿などを通じて国民世論を喚起し、オープンな場での議論継続を目指す。