大手商社７社の２０２３年４―９月期連結決算（国際会計基準）が６日までに出そろい、６社が２４年３月期の当期利益予想を上方修正した。過去最高益が相次いだ前期に比べ資源高の落ち着きがマイナス影響となるが、順調な非資源分野が円安の追い風もあって押し上げられる。好業績を踏まえ株主還元を拡充するほか、事業投資にも余力が生じつつある。脱炭素など社会構造の変化を見据え、成長分野に経営資源をシフトする動きが活発化している。

７社中５社が業績予想の当期利益を期初予想比３―７％程度の上方修正を行ったほか、２四半期連続で上方修正の豊田通商は同約１４％増の３２００億円となる見通し。業績予想を据え置いた双日も進捗（しんちょく）率は５０％と順調に推移する。

コスト競争力などを磨いた自動車や建設機械の流通・リース事業で好調が目立つほか、円安基調が海外収益の円換算値を押し上げる。７社は通期の為替見通しを１ドル＝１４０円近辺と、期初予想比で１０―１５円程度の円安方向に修正し、三井物産では当期利益で６４０億円のプラス効果がある。

また、低収益事業を売却し、成長分野にシフトする動きも進んでいる。三菱商事は２５年３月期までの中期経営計画で入れ替え対象とする約８０社のうち、売却済みも含め約半数で実行のめどが付いた。継続保有先の収益向上を含む資本効率の改善で、２５年３月期には２２年３月期比で年間１０００億円の利益改善を目標に掲げる。「経営資源を成長投資などに分配して、さらなる成長の芽と柱の育成につなげる」（中西勝也社長）とし、中計の事業投資枠３兆円を超える投資も視野に入る。

三井物産は２６年３月期まで３カ年で赤字事業の撤退を含む既存事業の効率化などで１１００億円、新規事業の貢献で６００億円の基礎収益向上を目指す。新規事業ですでに約３００億円のプラス効果のめどが立ち、エネルギー転換やウェルネスなどの重点分野で「バランス良く新規事業が立ち上がっている」（重田哲也最高財務責任者〈ＣＦＯ〉）と手応えを示す。

伊藤忠商事は当期利益予想を期初予想比２００億円増の８０００億円に上方修正した。紙パルプや豚肉の価格下落が収益を圧迫するが、円安に加え好調な自動車や建設機械事業、コンビニエンスストアのファミリーマートなどがプラスに寄与する。成長投資は「予想しづらい世界情勢なので、遠くを見過ぎず足元でしっかり稼げる事業や景気耐性に強いポートフォリオにつながる投資に予算を使っていきたい」（石井敬太社長）とした。

脱炭素やデジタル化など経済構造の変化は事業創出力のある商社に商機となる一方、不確実な環境下では投資対象の厳選も求められてくる。円安基調が反転後も収益基盤を固めつつ、規律を維持しながら成長投資を進められるかが注視される。