輸入車メーカーが日本市場でのシェア拡大に向け電気自動車（ＥＶ）で攻勢をかける。ラインアップ拡充を図るほか、ＥＶ普及のハードルである充電インフラ不足という課題に対し独自施設の展開などで解決を図る。圧倒的な存在感を示すのは欧州メーカーだが、アジア勢も進出を始めた。巻き返しを図る日本メーカーを含め競争激化は必至。２６日に開幕する国内最大の自動車展示会「ジャパンモビリティショー２０２３」での各社のＥＶ展示が注目される。（八家宏太）

日本自動車販売協会連合会（自販連）によると、２２年の乗用車の国内販売（２２２万３３０３台）のうちＥＶは３万１５９２台で１・４％を占めた。勢いは衰えておらず、２３年度上期（４―９月）ではＥＶ比率は２・０％まで高まった。

存在感を示すのが輸入車メーカーだ。日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ）によると２３年度上期（４―９月）の外国メーカーによる輸入車登録台数でＥＶは、前年同期比９４・５％増の１万９６８台。直近の９月単月でも前月比６０・６％増の３１６３台と１４カ月連続の増加し、年間２万台に迫る勢いだ。

世界のＥＶ市場を眺めると、注目地域の一つは欧州だ。国策や社会的な環境意識の高さなどを背景に普及が加速する。現地の自動車メーカーはスポーツ多目的車（ＳＵＶ）やセダンなど幅広くラインアップしており、日本でもＥＶ販売を加速している。

輸入車販売のブランド別シェアで首位を走り続けるメルセデス・ベンツは１９年にＥＶ「ＥＱＣ」投入以来、ラインアップを拡充。２３年も「ＥＱＥ　ＳＵＶ」を発表し、日本では現在、７車種１２モデルのＥＶを展開する。他ブランドに比べ品揃えの幅広さで先行している。

８月に来日した独メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス会長は「日本は重要な市場」と語り、今後も新型車投入を続ける考えを示した。

充電インフラの整備も加速している。輸入車の販売を手がけるヤナセと日本国内では２店舗目となるＥＱシリーズ専門ショールーム「メルセデスＥＱ青山」を１０月に新設。ＥＱシリーズの展示や試乗サービスの提供に加え、急速充電器を設置して利便性の高さも訴求する。またメルセデス・ベンツ日本（東京都品川区）の上野金太郎社長は、ＥＱＥ　ＳＵＶの発表会で「（同社独自の）ハイパワーチャージャー（急速充電器）の設置も検討する」と語った。

アウディジャパン（東京都品川区）はＥＶ「ｅ―トロン」シリーズを展開。２４年までに１５モデル以上を日本市場に投入する計画だ。利便性向上のため、２４年をめどに東海・北陸地域の７県の全販売店に急速充電器を設置する方針だ。

東京都内では２４年にも都市型急速充電ステーション「チャージングハブ」の開設を計画する。チャージングハブは予約可能で同時に複数台の急速充電に対応する。欧州では先行して開発、実証実験を実施している。ステーション内にラウンジを併設し充電の待ち時間を利用者が有意義に過ごせるようにした。

アジア勢「着々」　手の届きやすい価格で提供

中国の比亜迪（ＢＹＤ）、韓国の現代自動車（ヒョンデ）といった世界市場で存在感を示すアジアの自動車メーカーによるＥＶでの日本進出も始まった。

ＢＹＤは２３年７―９月期で、ＥＶの世界シェアで米テスラに次ぐ２位に付ける。乗用車では高級モデルから廉価モデルまでラインアップするほか、バスでも存在感を発揮している。

ＢＹＤは日本でＳＵＶ「ＡＴＴＯ（アット）３」、コンパクトＥＶ「ドルフィン」を販売。ドルフィンは消費税込みの価格が３６３万円と、ガソリン車に比べて高価なＥＶの中で低価格だ。日本での販売を担うＢＹＤオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は「顧客にとって価値のあるＥＶを手の届きやすい価格で提供できるのが一番のアピールポイント」と語る。

対面での販売にこだわり、２５年までに１００店舗以上の販売店を開設する計画で、２４年にはセダンタイプＥＶも発売予定だ。

ヒョンデは１０年に日本市場での乗用車販売から撤退したが、２２年にＥＶに特化する形で再進出。クロスオーバーＳＵＶ「ＩＯＮＩＱ（アイオニック）５」、「ＮＥＸＯ（ネッソ）」を販売しており、１１月には新型車「ＫＯＮＡ（コナ）」を発売する。

車両販売以外にも、シェアカーやレンタカー車両としても展開している。日本の自動車業界でもデザインや性能面で「想像以上に高品質」と評価する声は多い。

「モビリティショー」行方占う　巻き返し狙う国内勢

豊富な品揃えで輸入車メーカーが存在感を示す国内ＥＶ市場だが、国内メーカーも巻き返しを狙う。現状で存在感を放つのは日産自動車の「サクラ」「アリア」「リーフ」だ。このうち軽自動車のサクラは、日常の生活圏での移動手段として一般消費者に評価されているほか、移動範囲が限定された用途で官公庁の公用車としても導入されている。

ほかの国内メーカーも将来的な新型ＥＶ発売に向け、バッテリー改良や車体軽量化などをテーマに研究開発に取り組んでいる。

日本のＥＶ販売は急激な伸びを示しているが、乗用車市場に占める割合はまだ２％に留まる。充電インフラの整備はまだ途上であり、その普及速度は市場拡大の行方に影響を与える要因の一つとなる。また今後、ゲームチェンジを起こすような新技術を採用した新型ＥＶが市場投入されれば、競争環境が激変する可能性はある。

東京・有明の東京ビッグサイトなどで２６日から開かれる「ジャパンモビリティショー２０２３」ではメルセデス・ベンツがＥＶの新型車を展示するほか、ＢＹＤも出展する。トヨタ自動車や日産など日本メーカーはＥＶの新たなコンセプトモデルを披露する予定だ。

現状では欧州の輸入車メーカーが存在感を示すが、勝負は始まったばかり。ジャパンモビリティショーでメーカー各社はどのようなＥＶをアピールし、それを来場者はどう評価するのか。日本のＥＶ市場の行方を占う機会となる。