海外ではすでに使われている治療薬が日本では臨床開発すら未着手な「ドラッグ・ロス」が増え、日本と欧米との間で承認薬の格差が広がりつつある。日本では国民皆保険制度により高品質な医療を低価格で受けられるが、一方で医薬品の価格が海外と比べ低く設定されるなど日本市場の価値低下につながっている。長期的な医薬品市場の発展を見据え、日本市場の価値向上に向けた取り組みが求められる。（安川結野）

「以前は抗がん剤が米国から遅れて５年後に日本で使えるといった状況だった。今はそもそも薬が入ってこなくなってきている」。欧州製薬団体連合会（ＥＦＰＩＡ）Ｊａｐａｎの岩屋孝彦会長は日本におけるドラッグ・ロスの問題について説明する。欧米では承認されているが国内未承認の医薬品は１４３品目。そのうち８６品目は、国内での臨床開発は未着手となっている。また８６品目の内、ベンチャーが開発を手がけている薬が５６％と半数を超える。

ＥＦＰＩＡのラース・フルアーガー・ヨルゲンセン会長は「ベンチャーは日本市場ではリターンが得られない可能性を考え、開発の優先度を下げている」と指摘する。薬価算定制度により製薬企業が利益を上げにくい構造が、開発費の限られるベンチャーの日本市場への参入を難しくしており、ドラッグ・ロスにつながっている。

日本市場の魅力を向上しドラッグ・ロスを解消するには、ベンチャーを巻き込んだ創薬エコシステムの構築が重要となる。ヨルゲンセン会長は欧州の現状について「ベンチャーなどのセクターを育て、大手との協業が進むよう産業政策として後押ししている」と説明する。ベンチャーと関わりが深い研究機関に対して、社会がどのような人材やモダリティー（治療手段）を必要としているかを政策として強化を求めるなど、産官学が一体となった取り組みが進んでいるという。国内でも、バイオベンチャーの持つ技術を革新性の高い創薬につなげ、イノベーションを採用する市場を作り上げることが求められる。

日本国内では、医療費の増大が課題となっている。そのため、薬価の設定では価値の評価よりも価格の引き下げに議論が偏る傾向があるとの指摘もある。日本国内でイノベーションを創出し、その価値を評価する市場にすることが求められる。