国内のコンビニエンスストア事業が好調だ。セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）とローソン、ファミリーマートの２０２３年３―８月期連結決算が出そろい、上期での過去最高益が相次いだ。新型コロナウイルス感染症の「５類」移行で人流回復が進み、各社がプライベートブランド（ＰＢ）やキャンペーンの展開強化で需要を取り込んだ。原材料・燃料が高騰する中、コストコントロールにより利益を押し上げており、通期も堅調な業績を確保する見通し。

上期の営業・経常利益が過去最高となったセブン＆アイＨＤの井阪隆一社長は「国内の店舗への客数・単価も向上し、日販（店舗当たり平均売上高）は４・７％増で７０万円を超えた」と強調。ローソンも過去最高益で竹増貞信社長は「インフレの中で（増量をアピールする）企画『盛りすぎチャレンジ』などが好評だった」と好調さを説明した。

下期についてファミリーマートの浦島宣哉取締役常務執行役員は「原材料や円安など読みにくいが、ＰＢ『ファミマル』で差別化するなど品ぞろえを拡充する」と述べた。また、竹増ローソン社長は「１２月から店舗への配送の２便化を本格導入する」とし、「物流の２０２４年問題」対応や環境対策に寄与することに期待する。