自動車産業の電気自動車（ＥＶ）シフトで悪影響が出るとみる国内の自動車関連企業が増えている。帝国データバンク（ＴＤＢ）が自動車関連企業を対象に行った調査によると、ＥＶの普及が自動車産業に「マイナスの影響」があると回答した割合は全体の４９・２％に上った。２０２２年の調査から２・７ポイント増えた。一方、「プラスの影響」があると答えた割合は、同年の調査から２・２ポイント減り１４・３％だった。

調査は７月１８―３１日に実施した。ＥＶ普及の影響について国内の１万１２６５社から回答を得た。そのうち、部品メーカー、小売り、整備をはじめとする自動車関連企業は３１５社を対象にした。

全業種を対象にした調査では、ＥＶの普及が「プラスの影響」と答えた割合は１１・１％、「マイナスの影響」と答えた割合は１３・６％にとどまった。

自動車関連企業にＥＶ事業への参入について質問したところ、「３年以上前から該当する事業がある」が１５・６％、「３年以内に新規事業として参入済み」が６・３％、「参入予定がある」が２２・２％だった。約４４％がＥＶ市場に関わる意向を持っている一方で、「参入予定なし」は３０・８％に上った。

ＴＤＢは「今回の調査で（自動車業界の）川上から川下まで多くの企業でマイナスの影響があることが分かった」とした。その上で「（部品点数が大きく減る一方で）バッテリーやモーターなど需要が増加する部品もある。充電ステーションなど新たなサービスもありビジネスチャンスは広がっている」と指摘する。