日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した２０２３年４―９月期（上期）の新車販売台数は、前年同期比１５・７％増の２２２万５９２８台となり、２年ぶりに増加に転じた。ブランド別ではＳＵＢＡＲＵ（スバル）と日野自動車を除く主要１１ブランドが前年同期を上回った。コロナ禍の影響と半導体などの部品不足の状況が緩和して、各社の生産が回復したことが主な要因だ。

登録車は前年同期比２１・６％増の１４２万５７５８台で、２年ぶりの増加。トヨタ自動車が同３１・７％増の７２万８７５５台と大きく伸ばした。軽自動車は同６・６％増の８０万１７０台となり、４年ぶりのプラスとなった。

登録車の車種別では乗用車が同２２・７％増の１２４万２３７７台、貨物車が同１３・４％増の１７万９８０９台で、いずれも２年ぶりに増加した。

軽の車種別では乗用車が同１０・２％増の６１万６１５５台で４年ぶりの増加。貨物車は同３・９％減の１８万４０１５台で３年ぶりに減少した。

９月単月の登録車の新車販売台数は前年同月比１２・５％増の２７万２２０８台。９カ月連続の増加だが、統計開始の１９６８年以降では下から７番目の水準。普通乗用車は同１８・２％増の１５万８６２６台で、９月では過去２番目の水準だった。

軽は同７・９％増の１６万５２８５台で２カ月連続のプラス。「部品調達難が徐々に緩和されてきている」（全軽自協）ことが影響している。

１０月以降の販売見通しについて全軽自協は「部品調達難の影響がなくなったとまでは聞いておらず読み切れない状況」としつつも、秋以降に複数の新型車が予定されており、市場の活性化効果を期待している。