情報通信技術（ＩＣＴ）財の輸入超過拡大に歯止めがかからない。総務省がまとめた２０２３年版「情報通信白書」によると、２１年のＩＣＴ財の輸入超過額は前年比１５・２％増の３兆９０００億円だった。携帯電話や通信基地局などで日本製品の低迷が続いていることが背景にあり、為替の円安傾向に伴う輸入超過額の増加も予想される。他方で電子部品をはじめとして一定のシェアを持つ分野もあり、今後の競争力強化に期待がかかる。

ＩＣＴ財は０５年時点では輸出超過であったものの、その後の輸出の減少と輸入の増加に伴い、近年は輸入超過の傾向が続いている。世界の情報端末の出荷額がスマートフォンを中心に伸び、２２年には前年比１５・８％増の９２兆２５７４億円となった一方、日本の情報端末の生産額は低迷。２２年は同７・７％減の９５６７億円だった。品目の内訳はデスクトップ型パソコン（ＰＣ）やノート型ＰＣなど。スマホで存在感が乏しいことが低空飛行の主因と言えそうだ。

日本の製品が国際競争で苦戦している例として、通信基地局のシェアが挙げられる状況も変わっていない。２２年の出荷金額ベースのシェアは首位の中国・華為技術（ファーウェイ）が３１・６％。２位はスウェーデンのエリクソンで２５・３％、３位がフィンランドのノキアで１７・５％。日本企業は合計で２・３％にとどまる。情報通信白書は「日系企業の国際競争力は低い」と手厳しい。

基地局に限らず、ＩＣＴ分野の国際競争力向上には企業の研究開発活動の強化が必要になるが、国内事業者の研究開発費の規模は他国に比べて心もとない。日本の大手通信事業者の２１年の売上高に対する研究開発費の比率はＮＴＴが２％、ＫＤＤＩやソフトバンクは１％未満。他方で米ＩＴ大手５社のＧＡＦＡＭは６―２１％と、大きく差が開いている。

ただ、単純な研究開発費の多寡が将来を決めるとは限らない。ＮＴＴは次世代光通信基盤の構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」推進に当たり、ソニーや米インテルと共同で国際団体の「ＩＯＷＮグローバルフォーラム」を２０年に設立。２３年４月時点で参加企業・団体が約１２０に達するなど、着実に協業相手を増やしてきた。コンセプトが明確な技術戦略を掲げて実力のある“仲間”を集めていければ、高い成果を挙げることも夢ではない。

また、一定の評価を得ている日系企業の得意分野が電子部品だ。情報通信白書によると、携帯基地局やスマートフォンなどに組み込まれている電子部品市場（売上高）では２１年時点で世界の３４％のシェアを占めると見込まれており、「（第５世代通信〈５Ｇ〉の次の世代である）ビヨンド５Ｇに向けた潜在的な競争力は有していると考えられる」。

ＮＴＴのＩＯＷＮもビヨンド５Ｇ時代を見据えた戦略と言える。日本企業が将来の勝ち筋を見いだし、その結果としてＩＣＴ財の輸出額が反転することが期待される。