世界的な「モノ不況」が電子部品メーカーの業績を揺さぶっている。２０２３年４―６月は電子部品分野の上場企業５０社のうち６割超の３４社が前年同期比で営業減益または営業赤字を計上した。コロナ禍で進んだ「サービスからモノへ」の傾向に揺り戻しが起き、海外製造業が不振に陥った影響を受けた。需要の高まりが大きかった分、回復には時間がかかる可能性もある。コロナ禍以前からスマートフォン市場の縮小に直面していた電子部品業界にはさらなる逆風だ。転換期の中で新たな成長市場を捉え、「稼ぐ力」を高められるか。（山田邦和、京都・小野太雅、阿部未沙子）

スマホ頼み、転換期

「携帯端末や産業機械、半導体など幅広い分野で（部品需要の）スローダウンが起こっている」。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は４―６月決算発表後の会見で、足元の環境についてこう話した。「部品業界のユニクロ」を標榜（ひょうぼう）する同社は、多様な製品展開でリスク分散を図ってきた。

その戦略はコロナ禍でも奏功。航空機向けなどの落ち込みを、ゲーム機といった巣ごもり消費関連などの好調が補い、営業利益は２２年３月期から２期連続で過去最高を更新した。ただ２３年４―６月は４四半期ぶりの営業減益。スマホやデータセンター向けの不振を他で吸収し切れなかった。

他社も状況は同じ。４―６月に前年同期比で営業減益または営業赤字だった電子部品の上場企業数は１―３月（２６社）より増えた。成長分野の電気自動車（ＥＶ）も含む幅広い分野で需要の調整色が強まったり回復が鈍ったりした結果、手がける部品に関係なく業績が悪化しやすかった。

背景にあるのが「モノ不況」だ。コロナ禍では、消費が外食などのサービスからモノにシフト。大規模な金融緩和を背景にした資産価格の高騰も手伝って、過剰なほどモノの需要が高まった。外出制限が緩和されて以降、その反動が起きているとの見方だ。

いわば景気循環だが、問題は本格復調の時期だ。日刊工業新聞社は、有識者やメーカーなどに供給過剰から供給不足まで５段階で評価を依頼し、回答を基にヒートマップを作成した。中華系スマホは足元ですでに底入れし、顧客の在庫調整が続くデータセンターも１０月にはバランスを回復するとの見方だが、別のメーカー関係者は「コロナ禍の巣ごもり消費が『需要の前借り』だったとすれば、本格回復には時間がかかる」と話す。

特に中華系スマホは米政府が華為技術（ファーウェイ）への制裁を強化したことで、競合他社がファーウェイのシェアを奪おうと強気な生産計画を立て、ＭＬＣＣなど部品在庫を積み増した経緯があり、二重に需要を前借りしていると言える。

もう一つの課題もある。電子部品メーカーにとって、スマホの台数増だけを原動力にした成長が転換期にあるということだ。世界のスマホ出荷台数は１４年のピークをコロナ禍でも更新できなかった。機能の成熟や中古市場の拡大を背景に買い替え周期が延びた。普及率も世界で７６％に達し、成長余地は小さい。

かと言って、ＥＶ関連にシフトすれば問題が解決するわけではない。スマホに比べ部品メーカーが圧倒的なシェアを取りにくく、新興ＥＶメーカーの値下げ要求も厳しい。

半導体パッケージ基板、新たな成長の柱に

新たな成長の柱をどこに求めるか。大和証券の佐渡拓実チーフアナリストが指摘するのが、イビデンや新光電気工業が手がける半導体パッケージ基板だ。

複数の半導体を組み合わせて実装するチップレットなどに利用できる高機能な半導体パッケージ基板は、パッケージ全体の高機能化・省電力化に役立つため、大量のデータを処理するサーバーのＣＰＵ（中央演算処理装置）向けで需要が増加。「今後の半導体サプライチェーン（供給網）で取り分の増加が期待できる」（佐渡氏）。この他、ニチコンが手がけるＥＶと自宅の電気を融通するシステムや家庭用蓄電池も需要が伸びている。

これまで電子部品の成長をけん引してきたテレビやスマホといった最終製品は、消費者が主体となって時間を消費するアイテムだった。ただ、消費者が使える時間はスマホの時点ですでに飽和している。

今後の成長領域は「人を支援・代替するなど『人が主語でなく目的語になるような需要』や『人が関与せずにメリットを創出できる需要』。半導体パッケージ基板や蓄電池もこの文脈上にある」と別の大手証券会社アナリストは指摘し、「スマホも使い方や要求性能が変われば、電子部品に新たな需要が生まれ得る」とみる。

PBR１倍割れ、27社

企業の株価が資産価値（解散価値）を下回り、資産を効率活用できていないことを示す「ＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れ」。２３年３月期は電子部品上場５０社のうち、２７社が相当する。ＰＢＲ向上の具体策を打ち出す電子部品メーカーの動きも活発化してきた。

ホシデンは７月、同社として初の中期計画を発表した。２６年３月期にアミューズメント（ゲーム機向けなど）以外の営業利益で２３年３月期比３０億円の増益を目指すとした。獲得利益は３割を配当、３―４割を自社株買い、その他を新規事業や脱炭素関連投資に充てる方針。

これまでの無線や電源などの技術を生かし、工場やインフラ設備などの機器の定期点検作業の省人化や効率化に寄与するモジュールの研究開発も加速するとした。

マブチモーターは積み残してきた原材料上昇分の製品価格への転嫁を打ち出し、２３年１２月の下期の連結営業利益見通しを従来の８１億円から約８８億円に上方修正した。配当方針も見直し、２４年以降は３―４％のＤＯＥ（株主資本配当率）を目安にする予定と発表した。株主への安定配当と還元拡大を意識した経営に力を入れる。