中部地域と世界を結ぶ玄関口の中部国際空港（愛知県常滑市）で、かつての主力路線だった中国路線の復活が相次いでいる。４月に中国・天津市と結ぶ直行便が復活したことを皮切りに、上海市や北京市、香港など各地と結ぶ路線の再開や新規就航が目立つ。８月１０日には中国政府が日本への団体旅行を解禁。コロナ禍前のにぎわいが戻ってきそうな一方で、空港で働く人材不足の解消という課題が迫っている。（名古屋・永原尚大）

「中部日本の名古屋へようこそ」―。４月。横断幕を手にした空港職員は、３年２カ月ぶりに再開した中国・天津市からの直行便の乗客を出迎えた。

同路線を含め、４月から中国各都市や香港などを結ぶ路線が再開・新規就航。国際旅客便の週当たりの運行便数は１００の大台を超えた。ただ、７月時点で週当たりの便数は過去最高だった２０２０年１月の４８２便の３割にとどまっている。

中部国際空港の犬塚力社長は５月に開いた決算会見の場で「中国路線の再開が（中部国際空港）復活のカギだ」と強調した。コロナ禍前は、同空港の出入国者の４割を中国籍が占めていたためだ。同社は２３年度の連結業績予想で３４億円の営業赤字を見込んでいるが、「中国路線を中心に需要を取り込むことができれば（年度内の）黒字化も見える」（犬塚社長）という。

８月１０日。中国政府は中国人による日本への団体旅行を解禁。愛知県の大村秀章知事は「中国からのインバウンド（訪日外国人）は多かった。中部国際空港での（中国路線の）復便と観光客の増加を期待したい」と語った。中部地域の自治体からも中国路線への期待が高まっている。

ただ課題もある。「ネックはグランドハンドリングの人手不足だ」。犬塚社長はこう語る。離陸する航空機を誘導したり、貨物を搭載したりする仕事だ。中部国際空港がある空港島内で働く従業員は２１年時点で約８５００人。最多だった１７年の約１万人の８５％に減った。中部運輸局の金子正志局長は「すぐに戻せるかというと難しい。雇用条件も含めて『労働する環境として良い』と提示することが必要だ」と指摘する。中部空港は２５年度までの３カ年の中期経営計画に「人手不足の解消」を盛り込み、合同採用説明会などを通じて人材確保に取り組む構えを見せる。

同空港では、２５年度の旅客数をコロナ禍前の１９年度と同じ水準の１２６０万人を目標としている。人手不足を解消し、再開する中国路線を受け入れていく流れを生み出せるかが注目だ。