定着するネットショップ利用、「旅行関係費」が増加傾向の理由
インターネットでの商品やサービスの購入が定着してきた。総務省の「2022年家計消費状況調査」によると、ネットショッピングを利用した世帯(二人以上)の割合は52・7%。02年の調査開始以来、過去最高だった21年と同率だった。17年以降、利用世帯の拡大ピッチが上がり、2年連続で半数を超えた。食料や旅行関係、衣類などの支出が目立つ。
世帯における22年のネットショッピング支出金額は、1カ月平均で2万810円と過去最多だった。21年と比べて約1割増えている。世帯主の年齢別ではすべての年齢階級で増加しており、特に60―69歳は増加率が16・4%と最も高かった。
支出項目は月平均額の2割を食料が占めた。旅行関係費も増加傾向にある。新型コロナによる行動制限や外出自粛などが緩和されたのに加え、政府の需要喚起策「全国旅行支援」の効果が背景にある。70歳以上の世帯での支出が目立ち、ネット決済による旅行が幅広い世代に浸透しているといえそうだ。
また新型コロナの感染拡大前の19年と比べると、食料や保険への支出が大幅に増えた。20年、21年と減少が続いていたチケットも22年は増加に転じている。
日刊工業新聞 2023年07月11日