コロナ禍からの経済回復が鮮明になる中、国内企業は２０２４年３月期に高水準の設備投資を計画する。脱炭素関連などの次世代技術や、サプライチェーン（供給網）の強靭（きょうじん）化を重点テーマに据え投資を厚くする。一方、携帯通信３社の合計の投資額が前期比割れを見込むなど濃淡はある。業界ごとに設備投資動向を点検する。

【自動車】電動化シフト、６社２ケタ増

自動車業界は電動化や先行投資、新車立ち上げなどで設備投資が増える。乗用車メーカー７社（トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車、スズキ、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ〈スバル〉）は、２４年３月期に前期比１４・９％増の計３兆４６５０億円の設備投資を計画。２３年３月期の設備投資実績が同２３・２％増だったのに比べると増加率は低下するものの、ホンダを除く６社が同２桁％以上の増額を見込む。

トヨタの２４年３月期の設備投資計画は同１５・８％増の１兆８６００億円。電池を含む電気自動車（ＥＶ）関連の投資や次世代技術の実証都市「ウーブン・シティ」をはじめとする先行投資などを含む。「従来よりＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）に関わる先行投資の比率は増えている」（同社）。

ホンダは同１９・０％減の４０００億円の設備投資を計画する。前期に北米などで新機種の投資が多かった反動もあり、前期実績より減る見込みだが、電動化関連の投資は増やす。マツダは同４８・８％増の１４００億円を計画。上級志向の顧客をターゲットとした「ラージ商品群」の強化や老朽化設備の更新などで投資が増える。日産の計画は２２年３月期、２３年同期の当初計画と同水準の４４００億円。新車立ち上げの準備や設備の更新が中心となる見通しだ。

【自動車部品】生産性を向上、省力化を推進

原材料やエネルギー高が続くなか、自動車部品メーカー各社は生産性向上や省力化に投資を振り向け、収益力の改善を狙う。

日本ピストンリングは同４０・６％増の４３億円を見込む。自動化・省力化など合理化に向けた投資や、将来を見据えた研究開発投資のほか「脱炭素に向けた環境投資にも注力する」（高橋輝夫社長）とする。

アーレスティは新規受注品向け投資の増加もあり同２・６倍の１８２億円（金型除く）を予定する。うち新規製品や能力増強に１２８億円を投資。社内設備流用など効率的な投資を意識する。

【総合電機】５社で20％増2.2兆円

電機大手５社の２４年３月期の設備投資額は、前期比約１３％増の２兆２８６０億円となる見込みだ。

ソニーグループは前期比７・４％減の７５００億円を見込む。主にイメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野や音楽分野などによる。ただ、投資の中心は画像センサーなどの生産設備となる。

また日立製作所は同約１１％減の３１００億円を見込むものの、日立建機と日立金属（現プロテリアル）が連結から外れたことなどが要因。その影響を除けば前期と同水準だという。脱炭素関連の投資などが伸びる。

一方、パナソニックホールディングスは同約２・３倍の７０００億円と大幅な増加を見込む。このうち約半分となる３８１０億円はエナジーセグメントで、北米における車載電池の新工場建設への投資が増大する。

三菱電機は同約１５％減となる３１５０億円を想定。工場自動化（ＦＡ）機器や自動車機器の増産のほか、昇降機や空調機の増産、パワーデバイス関連の増産などが中心になる。

東芝は同約１０％増の２１１０億円を見込んでいる。パワーデバイス関連や東芝独自のリチウムイオン電池「ＳＣｉＢ」などの設備投資に注力する。

【携帯通信】５Ｇ網の拡大一巡

携帯通信３社の２４年３月期の設備投資額は、前期比３・６％減の１兆６７８０億円の見通し。主力となるのは、引き続き第５世代通信（５Ｇ）ネットワーク拡大に向けた投資。だが、基地局の建設などを請け負う通信建設大手幹部からは、５Ｇ投資は一巡して「縮退傾向にある」との声もあり、ピークアウトしている可能性はある。

ソフトバンクの２４年３月期の個人向け通信事業・法人事業の設備投資額は、２３年３月期比１９・０％減の３３００億円になる見通し。２３年３月期までに、５Ｇの面展開はおおむね完了した。２４年３月期―２６年３月期は「トラフィック（通信量）の需要に応じたスポットの投資、（５Ｇ専用の設備を使ってネットワークを構築する）５Ｇスタンドアローン（ＳＡ）化など機能の高度化に投資していく」（宮川潤一社長）方針。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの２４年３月期の設備投資額はそれぞれ同３・１％増の７２８０億円、同１・２％減の６２００億円の計画。

【工作機械・ロボット】増産体制構築急ぐ

工作機械やロボットではサプライチェーンの強靱化や増産に向けた投資が相次ぐ。アマダは２６年３月期までの３年間で供給体制の強化に２００億―３００億円を投じる。板金加工機や加工機に素材を供給する自動化装置の生産能力を欧州や米国などで増強する。日本からの輸入比率を順次引き下げるなどして、安定した生産基盤の構築を進める。アイダエンジニアリングは２４年３月期に前期比７・１％増の３０億円の設備投資を計画。前期から続く高速プレス機の増産体制構築に向けた投資が一部残るほか、「加工機のアップグレード、オーバーホール、業務システムの改善などへの投資を積み上げていく」（同社幹部）とした。

安川電機は２４年２月期に前期比３７・６％増の３８０億円の設備投資を見込む。福岡県行橋市にインバーター向け部品の新工場を設けるなど、部品の内製化率を高めて供給網を強化する。２６年２月期までの３年間では累計１５００億円の設備投資を計画。その一環として約２００億円を投じ、北九州市八幡西区の本社でロボットの新工場を建設する。

【重工業】脱炭素に積極投資

重工業大手３社は成長分野や脱炭素に積極投資する。三菱重工業は２４年３月期（国際会計基準）の設備投資額を前期比１９・４％増の１８００億円と見込む。会計基準変更で単純比較できないが、１７年３月期の２０４４億円以来の高水準だ。業績をけん引する発電機器などのエナジー部門では、主力のガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）に積極投資する。

ＩＨＩは同３７・５％増の８４０億円を設備投資に充てる予定。４年ぶりの高水準。このうち約半分は２６年３月期までの新中期経営計画の成長事業の航空機エンジン・ロケット、育成事業のアンモニアなどのクリーンエネルギーに投資する。

川崎重工業は設備投資額を同２９・８％増の１２５０億円と見込む。会計基準変更で単純比較できないが過去最高。稼ぎ頭の２輪・４輪車のパワースポーツ＆エンジン部門、堅調な精密機械・ロボット部門が中心。民間航空機の増産に向けても投資する。