経団連が発表した２０２３年夏季賞与・一時金の１次集計結果は、大企業の平均妥結額が前年夏季比３・９１％増の９５万６０２７円と２年連続のプラスとなった。１次集計としては１９８１年以降で３番目の高水準を記録した。

集計可能な１６業種１２１社（約６２万４０００人）のうち、大半を占める製造業は同３・０７％増の９４万９１８６円だった。２年連続の増額ながら、２２年夏季の１５・１１％増から上げ幅を縮小させた。最近の賃金圧力の高まりから賃金引き上げを優先し、賞与を抑える動きが一部で見られた。

製造業１２業種のうち、セメントや非鉄・金属、化学など７業種が前年割れだった。一方で、機械金属は同１５・３３％増の１０８万９３５４円、自動車も同１０・５４％増の１０１万２４０９円と全体をけん引した。

最終集計結果は８月上旬の公表予定だという。